月別: 2019年6月

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

私が所属している東京税理士会から毎月「東京税理士界」（界は界で合っていますので念のため）という月刊誌が届きます。その中である先生が投稿されていた記事について今回はお話したいと思います。

記事では数年前に日経新聞の年間最優秀製品賞を受賞したある会計ソフトについて触れられておりました（そこでは具体的な名前は出ておりませんでしたので知る由はありませんが）。その会計ソフトの広告文に「過去の仕訳の追加・修正・削除も簡単にできます。」とあったそうです。

同業者の方の感想は二通りに分かれると思います。

①「うん、当たり前でしょ。便利な機能だよね。」

②「えっ、修正だけでなく削除もできてしまうの。そんなのありえないよね。」

。。。

現状を正直申し上げると①の方が大多数だと思われます。だから税理士が関与している会社の会計書類の多くは金融機関から信用されていないんです、とその先生。全く同感です。金融機関から月次の試算表の提出を求められることがよくあります。その試算表は月ごとに締める、つまり仕訳の追加・訂正・削除をできない状態にして次月に進めるということをしなければ全く意味を持たないことになります。金融機関に提出した後に訂正等をした場合、その提出した試算表はもはや正しいものではなくなるからです。だから遡及訂正等はしてはならないし、そもそもできてはいけないんですね。

例えば２月分を締めた後に処理の誤りが３月以降に見つかったときは２月の日付で訂正をするのではなく、まだ締めていない任意の日付で訂正をします。そしてもちろんその訂正の履歴も残す、それが正しい処理ということになります。

すべての同業者がその考えを共有してくれればよいのですが、、、

 

東京都文京区の税理士です

 

 

 

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今朝のＮＨＫのニュース番組の特集コーナーでプロ経営者として有名なＲＩＺＡＰグループ特別顧問である松本晃氏のインタビューが放送されておりました。

多くの点で共感するとともになるほどと思うところがありました。

①会社経営で一番楽しいことは社員の給料を増やすこと。なぜか。社員が喜んでくれるから。

②経営者が忘れてはいけない優先順位は（１）顧客（２）従業員（３）コミュニティ（４）株主。失敗している経営者の多くは自分が一番最初に来ている。それではたぶんうまくいかない。

③７１歳で初の起業。儲かるかもしれない。そういうことがあれば自分でやってみるのが一番手っ取り早くて楽しそう。

①②については言葉は適切ではないかもしれませんがそれほど難しいことをおっしゃっているわけではないと思いました。その難しくないことがなぜできないか。難しくないことをあたかも難しいように考えてしまう方が多いのでしょうね。

そして③です。これだけいくつもの大きな会社を経営してこられた方でも起業は楽しそうと感じておられるんですね。私も職業柄何人もの起業をされた方を一から見てきました。そこでの共通点は「大変、とにかく大変、あれもしなくちゃこれもしなくちゃ」と愚痴を楽しそうにこぼされるんですね。やっぱり自分で何かをするというのは楽しいことなんですね。私も小さいながら自分で何かをしている人間の一人ですからお気持ちはよくわかります。

自分の人生を自分でコントロールしている感覚、これは何にも代えられません。マツダのコマーシャルに「Be a driver」とありますがちょうど独立しようかというときにすごく心に刺さった言葉でした。自分の人生のドライバーは自分なんだと。

今朝の番組を拝見して当時の思いがよみがえりました。

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消費税の増税が１０月に迫っております。それに伴い導入される軽減税率、例えば食料品については原則として軽減税率である８％が適用されますがイートイン等お店で飲食する場合は１０％が適用されることとなります。飲食店などにおいては８％、１０％それぞれに対応したレジの更新が必要なわけでして、テレビのＣＭでも盛んに早めの対応を促しております。

この軽減税率、飲食店などがお客様から預かった消費税を正確に計算するために税率ごとに区分して集計が必要なのはもちろんのこと預けた側の消費税を計算するために正確な集計が必要となります（影響が全業種に及ぶことは以前お話したところです）。

預けた側つまりお客の側では最終的に納めるべき消費税は預かった消費税から預けた消費税を引いた差額となるのでした。この「預けた消費税を引いた」を仕入税額控除と言います。なお、この仕入税額控除、当然に引くことができるというと実はそうではありません。法的な要件を充足して初めて引くことができるのです。この法的な要件については消費税法第３０条および消費税法施行令第４９条において規定されております。

この消費税法第３０条は帳簿及び請求書等の記載事項について規定がされれているものでして、規定通りに帳簿及び請求書等が記載されていない限り仕入税額控除は認めませんよ、というものです。では規定通りの記載とはどのようなものか。

①帳簿（同条８項１号）

お店等の名前、取引の年月日、取引の内容、税込の対価

②請求書等（同条９項１号）

お店等の名前、取引の年月日、取引の内容、支払対価、支払者の名前

これらの記載が一つでも抜けている場合はその取引に係る消費税については仕入税額控除が認められません。ただし②の支払者の名前についてはお店等の業種が小売業、飲食店業等の場合には記載の必要はありません（施行令第４９条４項１号）。

帳簿への記載は正確性を要しますし、請求書等については保存の必要があります。なお、税込金額が３万円未満の場合には①の帳簿の保存のみで適用を受けることができます（同条７項、施行令第４９条１項１号）。

以上、仕入税額控除の概要でした。

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今週もよろしくお願いいたします。

今回は相続税法上の養子の取り扱いについて見ていくことにいたします。養子は当然に相続人となる、これで終わりなら良いんですが話はそう単純ではありません。

①相続税の総額を計算する時に法定相続人としてカウントされる養子の数が制限される

②基礎控除の計算の基礎とされる法定相続人の数に算入される養子の数が制限される

③孫養子は代襲相続人でない限り相続税の２割加算の適用あり

 

①は先日お話した相続税の計算過程についての規定です。相続税はまず相続財産の合計を法定相続人が法定相続分で分割、取得したものとして各人ごとの相続税を計算し、その合計をしたもの（相続税の総額）を実際の分割割合で按分するのでした。この法定相続人が、の部分に一定の制限がかかります。この制限をかけないとどうなるか。この場合の法定相続人にカウントする養子を無制限に認めてしまうと各人ごとの相続財産が限りなく少なくなります。そうしますと相続税の総額が少なくなってしまい、租税回避がいとも簡単にできてしまいますね。ですから制限をかける必要があります。具体的な規定については後ほどお話いたします。

②基礎控除は３千万円＋６００万円×法定相続人の数　で計算されます。この法定相続人の数に算入される養子の数に一定の制限がかかります。制限をかけることにより基礎控除を無制限に引き上げていたずらに租税を回避することを防止しています。

③は先日お話したとおりです。

 

①と②に共通する制限規定としては次の通りです。

（１）実子が既にいる場合

①の法定相続人、②の法定相続人の数としてカウントされる養子の数は一人

（２）実子がなく養子が二人以上の場合

二人

養子を何人もとることを制限するものではありません。ですがそれが租税回避につながる可能性があるので上記のような規定を設けているのです。

最後にもう一つ関連したお話を。連れ子の話です。連れ子はそのままでは姻族にすぎません。姻族とは婚姻により結ばれた親族関係を言います。この姻族は相続人となることができません。連れ子の場合もそうです。相続人とするにはどうすればよいか。血縁関係のない親の方の養子とすればよいのです。そうすれば相続人となることができます。この場合、実子とみなされるので上記の養子に関する規定は適用されません。ご参考までに。

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今朝の日経新聞の記事に「ミニＭ＆Ａ拡大、会社員も事業主」とありました。ミニＭ＆Ａとは年商１億円未満の企業を対象とするＭ＆Ａだそうです。このミニＭ＆Ａを運営するトランビという会社によると特徴は何といっても手数料の安さです。買い手のみが負担し、しかも成約金額の３％だそうです。記事では例としてソフトウェア開発企業が他社から英会話教室を２００万円で買収したそうで、そうしますと手数料は６万円で済むことになります。このようにして今まではなかなか市場に出ることがなかった案件が日の目を見るようになったそうです。

働き方改革の一環として企業の副業解禁というものがあります。これに関連して会社員の状態でミニＭ＆Ａの買い手となるケースが増えてきているそうでして、ご自身の仕事上の経験を活かしながらリスクもさほど大きくない（成約金額の平均は２００～３００万円）ことからニーズが非常にあるとのことです。

このように買い手側のニーズが高まってきている一方、では売り手側の状況はどうなのでしょうか。中小企業庁によると６年後の２０２５年には７０歳を超える中小企業の経営者が２４５万人にのぼるとの予測がされています。その中で買い手が買いたいと思う企業が果たしてどのくらいあるのかという問題があります。

ですから以前申し上げた通り社長には高く売れるような会社にしていただきたいのです。会社の売買というのはつまり株式の売買です。社長も保有している株が高く売れればそれだけでうれしいじゃないですか。ちょっとした退職金代わりにもなりますし、会社経営の大きな動機づけになるんじゃないでしょうか。高く売れる会社というのはズバリ利益を出し続けている会社です。利益を出し続けているということは税金も納め続けているということです。ということはそれだけ歳入が増えることになりますので国・地方公共団体も潤うはずです。それだけにこの中小企業版のＭ＆Ａのマーケットというのはいち早く充実をさせる必要があると思います。これからの日本の経済発展には欠かせない仕組みではないでしょうか。

まだまだ怪しい仲介業者も存在しています。ですからそのような業者を排除し、健全な仕組みに育てていく必要がありますね。

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大の月、小の月。税理士試験の受験生に必須の知識です。

みなさんご存知かとは思いますが念のために大の月とは３１日ある月、小の月とはそれ以外の月です。ではなぜそれが税理士試験と関係があるのか。

相続税法の試験においては種々の相続財産の評価値を問う問題が出題されます。その中で被相続人（亡くなった方）の相続財産の中に定期預金があった場合に論点となることが一つあります。それは既経過利子の計算です。既経過利子とは何か。預入日から相続が開始した日（被相続人がなくなった日です）までの期間に応じた定期預金の利息も被相続人の財産であるものとして相続財産に計上しなければなりません、それを既経過利子と言います。実際には現預金としてまだ実現していないものです。

例えば預入日が４月１５日、相続開始日が１０月２１日の場合はどの様に計算するでしょうか。

定期預金１００万円、利子年３．６５％とします。

まず４月１５日～１０月２１日の日数を指折り数えます（ちなみに片端入れです。方は入れとは期間の始まりまたは終わりの日のどちらかを日数としてカウントしない方法です。対義語として両端入れがあります。これは始まり、終わりの日両方カウントする方法です。）。そうすると１８９日と出ます。あとは

１００万円×３．６５％×１８９／３６５＝　１８，９００円

とすれば、計算できますね（ちなみにここから源泉徴収されるべき所得税を差し引いた金額が正しい答えです）。

この指折り数える際にカレンダーが頭に入っているかどうかが問われるわけです。問題用紙にカレンダーが書かれているわけではありませんからね。なお税理士の資質としてカレンダーが頭に入っていることが必要不可欠かどうかはわかりませんがそのくらいは常識として持っておいてくださいね、ということなんでしょうね。

私はたまたま小さい時に確か祖母だったと思いますが「西向く士」と教えてもらったことがありましたからあらためて覚えるということはしなくて済みました。もしもこれから税理士試験を受けようかと思っている方、是非覚えておいてください。えっ「西向く士」がカレンダーと何の関係があるかですって。２、４、６、９、１１月が小の月です。この小の月の覚え方が「西向く士」です。２（に）４（し）６（む）９（く）１１（士）というわけですね。１１を士と読むのがミソです！！

小の月さえ覚えれば大の月は自動的に覚えられることになります。税理士試験の心得として知っておいて損はありません。

これから受験をしようとする方へ、少しでもお役に立てたら幸いです。

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今朝もニュースで違法な取引により過去３年で何千万と稼いだ、とありました。もう毎日このようなニュースを目にしますので世の中には悪い奴がたくさんいるんだなと思う次第です。

ところで違法な取引により稼いだ、とありますが違法な手段であっても一定の所得を得たわけですから申告はしなければなりません。法人税法にも所得税法にも違法・公序良俗に反する行為により得た所得は申告不要である、とはどこにも書いてありませんので。

では申告しているかと言いますとまあしていないんでしょうね。そうしますとそれが発覚した場合どうなるでしょうか。期限内に申告しなかった場合の一般的なペナルティは以下の通りです。なお、行為者が個人で行った前提のお話です。

①延滞税

年によって変わりますが現在は年２．６％です。法定納期限の翌日から実際に納付した日の期間に応じて計算されます。なお、２か月以上過ぎた場合は年８．９％に跳ね上がります。

②無申告加算税

税額が５０万円までは１５％、５０万円超の部分には２０％が元の税金にプラスされて科されます。ちなみに期限が過ぎても自主的に申告した場合は一律５％のプラスで済みます。違法な行為をした人間が自主的に申告するとはとても思えませんが、、、

③重加算税

悪質な隠蔽または偽装があったと認定されると元の税金の４０％がプラスで科されます（無申告の場合）。いわゆる脱税ですね。

④刑事罰

無申告の場合で故意に税金の納付を免れようとしたと認定されると５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金またはこれらの両方が科されます。

こうして違法行為者は経済的にも重く罰せられることとなるのです。

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例えばご自宅など所有している不動産を売却した時の譲渡所得税にまつわるお話です。

不動産を売却した時の譲渡益にかかる譲渡所得税、その計算方法はいたってシンプルです。

①　売却価格　－　譲渡費用　＝　譲渡益

②　譲渡益　×　税率　＝　譲渡所得税

税率は所有期間が短期（５年以下）か長期（５年超）で異なります。短期の場合は住民税を含め約４０％、長期の場合は約２０％です。

売却価格はまさに売った値段ですの割と論点になりにくいです。上記の数式で唯一論点となるのは譲渡費用です。この場合譲渡費用とは売却した資産を取得するための費用（取得費と言います）及び売却にまつわる経費（仲介手数料等ですね）を言います。この取得費、ご自分が取得した時の売買契約書があれば何の問題もありません。申告時にそのコピーを提出してハイ終わり、です。ところが取得が随分と昔にさらにご自身ではなく親御さんだった場合にその売買契約書の行方が分からなくなってしまう、などということがよくあります。そうなるとどうなるか。本来払わなくてよい税金を払わなくてはならない事態になってしまいます。どういうことでしょうか。

売却価格１億円（所有期間５年超）、取得費５千万円、売却にまつわる経費１千万円だったとします。

①売買契約書がある場合の税金の計算

（１億円―（５千万円＋１千万円））×　20.315％　＝　8,126,00　円

②売買契約書がない場合

（１億円―（１億円×５％　＋１千万円））×　20.315％　＝　17,267,750　円

②の数式にありますように売買契約書がない場合には原則として売却価格の５％でその資産を取得したものとみなされるんですね。そうするとこれだけ税金が違ってきてしまいます。いやいや恐ろしい。ですからくれぐれも売買契約書は無くさないように、です。

でもご安心ください。売買契約書を無くされてもまだ大丈夫です。そもそも売買契約書がなぜ必要かと申しますとご自身（または親御さん）がその資産を取得した時の取得金額を最も客観的にかつ簡単に証明できるものだからです。ということは客観的に証明できるものであれば何も売買契約書でなくてもいいんですね。では他に何があるか。

取得時の通帳のコピー、抵当権の設定金額がわかる謄本、住宅ローンの金銭消費貸借契約書、業者から購入した場合はパンフレット・チラシなど

により取得金額が証明できれば本来の譲渡所得税で済むこともあるでしょう。しかしながら、一般的にこれらは売買契約書に比べると証明力が弱いです。ですからやはりしつこいようですが売買契約書はくれぐれも無くさないようにお願いいたします。

東京都文京区の税理士です