正社員であることはリスク?

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

正社員はリスクだと考える若者もでてきた。日経新聞の今朝の朝刊の記事です。衝撃的な内容ですがむしろ当然の流れかな、とも思いました。

朝会社に出かけて、日中そこで仕事をし、夜に帰ってくる、そのような働き方が今後何十年先かはわかりませんが少数派になっている、私は常々そう思っております。

会社はつぶれないものだ、会社には定年までいられて当然だ、というのはもはや昔話です。今の会社に定年まで勤めあげる、といった考え方の人は今では少数派でないでしょうか。

一つの会社で定年まで勤めあげる、といういわば制度の下ではその会社でものをいうスキルのみを有していればいいわけです。そのスキルが高ければ高いほど地位も高くなるという評価基準が従来の会社には存在していました。

ところが会社がいつつぶれるか分からない、という現在ではそんなスキルは高めても仕方ありません。今すべきことはどこにいっても通用するというスキルを高めることです。

これを突き詰めると要するに自分一人でも売り上げを獲得することができるというスキルだということではないでしょうか。ということはもうどこかに所属するのではなく自分の力だけで仕事を獲得し、こなしていくというスタイルが確立されるのは当然の流れと言えましょう。そうです、みなさん一人一人が経営者となる、そういう時代がすぐそこまで来ているような気がしてなりません。そうなると会社というのはどういう存在になるかと言いますと、専門家集団が集まって規模の経済を追求する場になるのではないでしょうか。ここに専門的な能力を持った人々が結集してより合理的な組織を作る、それが会社だということになるのでしょう。会社はもはや職場という物理的な意味を持たなくなる可能性があります。会社に出社することなくどこでも仕事ができる、そもそも会社にはデスク自体がなくなるかもしれませんね。

満員電車に揺れられて通勤する、何ていうことが昔話になるのもそう遠くない未来のことでしょう。

東京都文京区の税理士です

 

還付になるからといって、、、

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

年末調整または確定申告でいったん納めた税金が還付になる場合があります。その理由は種々様々です。

今回のお話はその還付になる場合について。

還付になると自分もそうですが誰しもうれしくなってしまうものです。いわゆる臨時収入的なものですからね。でも以前申し上げたように収入ではないんです。それが証拠にその還付金を収入として申告しなさいとはどこにも書いてないです。あくまで自分が払った税金が戻ってきただけですからね。ちなみに似たような言葉で還付加算金というものがありますがこちらは確定申告をする場合は申告しなければなりませんのでご注意ください。還付加算金とは還付金に一定の利息が付与される場合のその利息を指します。

還付になるには様々な理由があります、と申し上げました。その中にはあまりよろこばしくないものもあるのです。

毎月のお給料から天引きされる所得税の金額が誤っていた結果還付されるなどということがあります。これ実は非常に多いです。甲欄で取るべきところを乙欄で取ってしまう、扶養親族の数を間違ってしまう等々の理由により誤った額を天引きされてしまうのです。

甲欄・乙欄については以前申し上げましたが簡単にご説明しますと、主たる勤務先(要するに生活の糧を得ている給与を支払ってくれる会社ですね)からのお給料は甲欄で天引きしますが、それ以外の勤務先からのお給料は乙欄で天引きします。一般的には乙欄の方が金額としてははるかに高額です。これは従たる給与は主たる給与の上積みと考え、その部分の税率は理論上高率になり天引き率も高く設定しているからです(すみません、わかりにくい説明ですね。乙欄の方が高額という所だけ覚えてくださって結構です)。

扶養親族の数の考え方も特に昨年配偶者控除等に改正があったことにより従来にもまして複雑になってしまいましたのでミスが起こりやすい環境になってしまっています。ですから本来より多くまたは少なく税金を天引きしてしまうケースが増えてしまっているのです。ここでは還付のお話ですので本来より多く天引きされてしまっていたことがその還付の理由の一つになります。

そうするとどうでしょう。確かに後から戻る税額は多くなりますがそもそも月々のお給料の手取り額は少なくなってしまいます。これをどう考えるかですが、例えば1月に多く取られた税金が遅ければ翌年の3月また4月にやっと戻ってくると考えるとやはり、月々の手取りが多い方がいいに決まってますよね。

気になる方は一度ご自身で月々の税額が適正かどうかチェックしてみてください。その時に用いる表はおもにこちらの税額表の1~7ページです。一番左の欄は額面給与から社会保険料の合計額(給与明細に記載があると思います)を差し引いた金額です。そして扶養親族等の数は前年の年末に会社に申告した扶養親族の数ですね。あとは表から当てはまる箇所をさがします。その金額と天引きされている額を比べてみてください。

ご自分の給与明細はもらったきりだよ、という方も多いかと思いますが機会がありましたらご覧になってください。

 

東京都文京区の税理士です

みなさん今日からですよ

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

今週もよろしくお願いいたします。

みなさん今日からですよ。そうです、確定申告です。税理士業界で一年で最大のイベントがついに始まりました。

弊所も何十件のも申告を抱え(すみません、多少見栄をはっております)、あらためて気合が入る一日です。

昨今は申告の電子化も進み会計事務所の一件当たりにかかる手間が昔に比べると本当に少なくなりました。電子申告が普及していない頃は申告書をすべて印刷して税務署に提出しておりました。提出するにはそれなりに体裁を整える必要がありますのでこれがとにかく大変でした。申告書をプリンターにセットするのはどの方向からかなとか印刷がずれないようにするにはどうすればよいか、添付書類はちゃんとそろっているかとか、とにかく手間ひまがかかりました。でもみなさんだからといっていま会計事務所はその分楽をしているわけではありませんよ(本当ですよ)。他に手間がかからない分申告書を作成する過程に時間をより費やすことができその分品質が向上したと言えるのではないでしょうか(弊所もそうありたいものです)。

というわけでこれから3月15日までの間もできる限り今まで通り平日は毎日ブログを更新するつもりですが、どうしても忙しい時(忙しいふりをしてしまうときもあるかもしれませんが、、、)は滞ってしまうことがあるかもしれませんので何卒ご容赦ください。

今日はそういう日、というお話でした。

東京都文京区の税理士です

同性婚を認めるよう国を相手に提訴

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

同性婚の合憲性を問う初の訴訟が全国各地の地裁において起こされた、というニュースがありました。

ここでは同性婚の是非を議論するつもりはありません。そのニュースの中で税務に関係する部分がありましてのでそれを取り上げます。

原告の方々は、同性婚が認められないのは法の下の平等、婚姻の自由、性差別などを定めた憲法に違反していると主張されているようです。そして婚姻が認められないことで様々な不利益が生じているともおっしゃっています。その不利益の中に配偶者控除が認められないことによる権利侵害・経済的損失を挙げておられるようです。

税法上配偶者は正式な婚姻関係にあるものに限られ、そこから配偶者控除は内縁関係にあるものについては対象外と結論付けられます。同性婚が認められていないということは少なくとも正式な婚姻関係にはありませんので規定上配偶者控除を受けることができません。配偶者控除は所得控除の一種であり、適用を受けることで所得を低くする効果があり結果として税金がそれだけ安くなります。配偶者控除を受けられないということはこの税金が安くなるという経済的利益が受けられないことになります。

一方で社会保険法に目を移すと実は内縁関係でも扶養に入ることができます。それは厚生年金保険法第3条第2項に明記されています。

ということで税と社会保険では取り扱いが異なります。なぜ異なっているのでしょうか。それはよくわかりません。よくわかりませんがよくわからない制度ですね。なぜ取り扱いを異にしたのでしょうか。このように特定の事柄について税と社会保険で異なる取り扱いをしているものが他にもいくつかあります(通勤手当が代表例かと思います)。

同性婚に関するニュースがありましたので今回取り上げてみました。

 

東京都文京区の税理士です

バイトテロと言うそうです

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

バイトテロ、みなさんはお聞きになったことがあるでしょうか。今連日のようにニュースで取り上げられている主にアルバイト店員による不適切な動画のSNSへの投稿のことです。

既にこのようなことをしてしまい結果として会社に重大な損害を与えた者に対しては厳罰をもって処するべきです。この点については争いはないと思います。しかしながら報道などを見るとそもそものお話として、店員に会社に対し何かしらの不満があったのではないか、というところが抜け落ちているような気がします。その不満が会社を困らせてやろうという方向に向かってしまったのではないかと(ただ目立ちたかっただけの輩も一定数いるでしょうけど)。

以前にも申し上げましたが今は特に飲食業を中心に人手が非常に不足しています。そこで今いる従業員が少なからず無理をして何とか回しているのが現状ではないでしょうか。そうすると休みが取れない、でも給料はそれほど増えない、、、などなど色々な不満が増してきているのは想像に難くありません。

ですから被害を受けた会社もそこばかりに目を奪われず、なぜうちの従業員はこのようなことをしたのかというところも考えなければならないと思います。人手不足はなかなか解消することは難しいかもしれません。ですから今頑張ってくれている従業員にそれ相応のことをしてあげる、頑張りに応えてくれる、そういったことを会社が考えてあげたらこのようなことは無くなりはしなくても少なくなるのではないのかなと思います。こんなことすれば会社に迷惑がかかる、それくらいのことは彼らも十分わかっていると思いますから。

長時間働いてもらうことを無くすにはどうしたらいいか、それは簡単です。お店を閉めればいいのです。先日スシローのお話をしましたが、そのスシローは従業員のためにお店を全国展開以来初めて二日間一斉休業しました。それくらいのこと他のお店でもできるはずです。24時間営業を考え直すとか、日曜日は例えば月に1回でも閉めるとかですね。

日本は他の先進諸国に比べて労働生産性が低いといわれています。過剰サービスもその一つの原因と言われています。飲食店の24時間営業は過剰サービスの典型例ではないでしょうか。お店が24時間開いてなくても人はそれほど困らないと思います。是非御一考をお願いします。

あと、実はそれよりも大切なことがあるんじゃないかと思っています。それは従業員に誇りを持って仕事をしてもらえるような環境を作る、ということです。これは非常に難しい課題ではありますが、是非お願いしたいところですね。みなさんもご経験があるかと思いますが、同じお店でも誇りをもって接してくれる店員さんとそうではない店員さんではその商品を買おうという意欲が全く違いますよね。誇りを持っている店員さんは実に気持ちがいいものです。この人から買いたいって思いますもんね。誇りを持てる職場に対して迷惑をかけるような行為をしようとは絶対に思わないはずですし。

みなさんが誇りをもって仕事ができる社会、素敵だと思いませんか。

東京都文京区の税理士です

良い税理士

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

今週もよろしくお願いいたします。

良い税理士とはどんな税理士でしょうか。

いかに税金を安くしてくれるかを考えてくれる税理士。税法の抜け道を教えてくれる税理士。決算対策と称して保険をすすめてくれる税理士。。。

私自身もよくわかりません。そもそも人それぞれに違う基準を持ってるのですから人それぞれに良い税理士と思う基準も違って当然ですね。

でもこれだけは揺らがない何か普遍的な価値基準というものがあると思うんです。それは税理士法第1条に書かれている、税理士の使命とは

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

から導かれると思うんです。独立した公正な立場つまり税務署側でも納税者側でもない中立的な立場で物事を判断し、発言する。そのことが結果として納税者の信頼にこたえることにつながり使命を果たすことになると。

税理士は税金を安くするためにいるわけではありません。税法に則った適切な申告をする。そのために存在します。もちろん選択肢が複数ある場合には税法の規定の範囲内で結果的に税金が抑えられるような制度を適用する、ということは言うまでもありません。それは最初から税金を安くするためではなく税法に従った正しい申告を行なった結果、そうなっただけです。ですからあくまで税金を安くするのが目的とはなり得ません。

税法の抜け道を教えてくれる。基本的に税法には抜け道など存在しません。あると思われているのは抜け道と称した脱税です。個人的な飲食を会社の経費として計上する。働いてもいない親族に給料を払ったことにする等々ですね。

現金管理大切さを納税者の方に伝えない税理士も個人的にはアウトだと思います。それさえできれば経理のほぼ9割以上はできたとされる現金管理をないがしろにするのですから、もう会社の経理はどうでもいいよと言っているのも同じです。それから訳がわからないものはとりあえず社長から借りたことにして、などということが巷でまかり通っているようですがこれもお寒い限りですね。そんなことを許しているような税理士は使命を果たしているとはとても思えません。

しつこいようですがこれからも現金管理は大事ですよと、言い続けようと思っております

東京都文京区の税理士です

高額な資産を購入した時

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

今日はこれから起業をしようという方向けのお話です。

減価償却、という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。高額な資産を購入した場合に全額がその時の経費になるわけではない、わかりやすく言うとこういうことです。

経費というのは売り上げに貢献するものだけが認められる、と以前こちらで申し上げたことがあります。これを専門用語で費用収益対応の原則といいます。この考え方の応用が減価償却です。

例えば運送業を営んでいる会社で考えます。荷物を運ぶのに車が必要です。ということは車の購入代金が売り上げに貢献しているのは明らかです。じゃあやっぱり車は購入時に全額経費にしてもいいんだね、となりそうですが実はそうではありません。売り上げに貢献しているのは確かですが当期の売り上げだけに貢献しているのではないというところがポイントです。一般的に車は毎年買い替えるものではありません。5年、10年と乗り続けていくものです。たとえば購入した車を5年間乗り続けたとすると5年分の売り上げに貢献した、と考えることができます。そうすると車の購入代金を5年で割って1年ごとに経費にしていったほうがよさそうだね、となりますよね。それがまさに減価償却の考え方です。

実際の減価償却の計算には何年乗るかどうかは実は関係がありません。税法で細かく資産ごとに何年で購入代金を案分するかが定められています(国税庁のホームページのこちらに詳細が載っています)。

ちなみに高額な資産と申しましたがいくら以上が高額かと申しますと、30万円以上です。逆に30万円未満の資産を購入した場合は全額購入時に経費にすることができます。ただしこれは青色申告の特典です。青色申告をしていない場合は10万円以上です。10万円未満の場合にのみ全額購入時に経費にできますのでご注意ください。

減価償却というのはその考え方がわかりにくいものです。ですので特にこれから起業をしようという方向けに今回取り上げてみました。

 

東京都文京区の税理士です

青色申告特別控除の適用順位について

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

今日は個人でご商売をされている方でそのご商売以外に不動産賃貸業を営んでらっしゃる方のお話です。

青色申告特別控除額には二種類あります。65万円と10万円です。65万円控除を受けるには複式簿記で記帳していること、現金主義(簡単に言うと収入した時に売上、支払いの時に経費にすることです)でないこと、申告時に貸借対照表も提出すること、などという要件を満たす必要がありますが不動産賃貸業の場合はもう一つ「事業的規模」でなければなりません。

では事業的規模とは何か、どのような基準で判断するのか。一般的には生活の糧をそこから得ているかどうかで判断すべきといわれていますが、不動産賃貸業の場合は国税庁のホームページのこちらに記載してある基準を用います。よく5棟10室基準と言われるものです。

でここからが本題です。個人でご商売(事業所得)をされている方がマンションの一室を他人に貸して家賃収入(不動産所得)を得ている場合を例に挙げて考えます。なお、この方はご商売の申告については65万円の控除を受ける要件を満たしているとします。

青色申告特別控除の適用順位は1.不動産所得 2.事業所得 と定められております。そうすると不動産所得から控除する特別控除額はいくらでしょうか。所有する不動産はマンションの一室です。そうすると事業的規模という要件を満たさないので不動産所得からは10万円しか控除できないはずですね。ところがそうではありません。事業所得の方で65万円控除を受けることができる場合、不動産所得についても65万円控除を受けることができるのです。

ただしこの言い方は誤解を生じますので、例を挙げて再度ご説明いたします。

事業所得200万円、不動産所得20万円(特別控除適用前です)とします。65万円控除はまず不動産所得から適用しますので不動産所得の20万円を限度として引くことができます。そうすると残り65-20=45万円を事業所得から引くことができるので200-45=155万円が事業所得となります。最終値は不動産所得0、事業所得155万円です。

不動産所得が事業的規模でないにもかかわらず65万円控除ができるところがミソです。結構誤解されている方がいらっしゃるので今回取り上げてみました。

 

東京都文京区の税理士です

スシローが頑張りました

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

スシローが5日、昨日から二日間一斉休業(一部店舗を除く)

頑張ってますねー。そうは言っても二日だけでしょ。いやいやスシローほどの全国規模になると二日間の売上は単純計算で10億円近くになるそうで、それをいわば犠牲にしてまでもの一斉休業を敢行したということです。すばらしい!

このような一斉休業は今のように全国展開するようになってからは初めてだそうです。いま飲食業界は深刻な人手不足と言われております。限られた人材を奪い合うような状況なのでしょう。そうした中でいかに優秀な人材を確保するか、が一番の課題だそうでして、スシローもそうしたことから二日分の売上を犠牲にしてもおつりがくるとして今回踏み切ったのでしょう。

飲食店は人手が慢性的に不足しているため必要最小限の人数でまわしているのが現状です。そうしますとなかなか休みがとれずかつ労働時間も長くなりがちになってしまいます。だからでしょうか、厚生労働省による飲食サービス業の離職率は30%にものぼっているそうです。

そうした中スシローは現在でも12%ほどの離職率ですがこうした取り組みをすることによりさらに働きやすい環境を整備しようとしているのですね。

こうした取り組みが他のお店にも広がることを切に願います。

東京都文京区の税理士です

フリーランスって楽しそう

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

確定申告の時期が近づくとブログでそれに関連する記事が多くみられるようになります。その中で特に面白いのがフリーランスでご自分一人で仕事をされている方の記事です。

経費の領収書・請求書、なんだかよくわからないけどお役所から来た書類、保険会社から来たハガキ(控除証明書のことだと思いますが契約の確認などというハガキが来たりしますのでそれも含まれます)などなど、様々な書類でとりあえず確定申告に使えそうなものをデスクの下の引出などに放り込んでいて、毎年2月が過ぎ3月になろうかという時期にやっと確定申告に取り掛かる、というのがどうやら一般的なフリーランス像みたいです。。。

今回はそれに対してどうこういう回ではありません(もちろん日ごろからそういった書類は整理しておき、帳簿も遅滞なく記録してくださいね、ということは申し上げておきます)。何か記事から、「この方々はこの状況を楽しんでいるな」というのが何となく伝わってくるんですよ、ということが言いたかったのです。

何をのんきなことを言ってるんだ、本当に大変なんだから、、、という声が聞こえてきそうですが、要するにそういう大変な状況もひっくるめてフリーランスの方々はフリーランスという立場を楽しんでらっしゃるんだなって思えるんですよね。

私もフリーランスの端くれですので気持ちはよくわかります。楽しんですよね、フリーランスって。まさに自由なんです。それだけに責任は半端ではありません。だから楽しさと不安が同居する不思議な感じです。

3月15日までもう1か月半ありませんが、とりあえず確定申告頑張ってください。でも、どうしてもダメそうだ、というときは専門家に頼ってみてくださいね。

東京都文京区の税理士です