現金管理できてますか

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

またかと仰らないでくださいね。また現金管理のお話です。

先日ある方からご自分の会社の決算書を見せていただく機会がありました。貸借対照表には「短期借入金」の文字が。続いて科目内訳書(科目ごとの明細書みたいなものです)を拝見すると短期借入金の借入先が社長からになっていました。「社長、これはなぜこの金額になったか分かりますか。説明は受けましたか」と伺ってみたところ一言、「いや分からない」と。

聞くところによるとやはり現金管理をされてませんでした。というより現金管理をしてくださいとの指導を税理士なりから受けなかったというのが正しいようです。現金管理の重要性をご説明して今後は現金管理をお願いしますねと申し上げてまいりました。

うーん、いまさらですが現金管理の大切さを説明しない税理士のいかに多いことかをあらためて思い知らされました。

現金管理をしていない会社の決算書にはほぼ100%社長が借入先の短期借入金(場合によっては長期借入金)があります。そしてこれもほぼ100%なぜこの金額になったかを社長自身が説明できません。

何だかわからないけど会社に300万円くらい貸していることになっている、何てことみなさんの中にいらっしゃいませんか。社長からの借入金が増える要因はいろいろありますが要するに会社のお金と社長個人のお金がごちゃごちゃになっているということにつきます。会社の経費を支払うのに社長のお財布から支払ってそのままとなればお金の出どころは社長借入金しかありません。それをすぐに精算すればよいのですがそれをしないことによってどんどん膨らんでしまいます。このようにして何だかわからない何百万円もの社長借入金があっという間に育ってしまいます。こうしないための唯一の方法が現金管理です。現金管理をしていると社長が立て替えて支払った経費を会社の経費にするためには会社からお金を精算してもらう必要がありますから社長借入金が育つこともないわけです。

そうなってしまった場合は今からでも遅くありませんからすぐに現金管理をしてください。例えば今日10万円からスタート、でもいいですから。ぜひお願いいたします。

 

東京都文京区の税理士です

 

 

良い税理士

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

今週もよろしくお願いいたします。

良い税理士とはどんな税理士でしょうか。

いかに税金を安くしてくれるかを考えてくれる税理士。税法の抜け道を教えてくれる税理士。決算対策と称して保険をすすめてくれる税理士。。。

私自身もよくわかりません。そもそも人それぞれに違う基準を持ってるのですから人それぞれに良い税理士と思う基準も違って当然ですね。

でもこれだけは揺らがない何か普遍的な価値基準というものがあると思うんです。それは税理士法第1条に書かれている、税理士の使命とは

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

から導かれると思うんです。独立した公正な立場つまり税務署側でも納税者側でもない中立的な立場で物事を判断し、発言する。そのことが結果として納税者の信頼にこたえることにつながり使命を果たすことになると。

税理士は税金を安くするためにいるわけではありません。税法に則った適切な申告をする。そのために存在します。もちろん選択肢が複数ある場合には税法の規定の範囲内で結果的に税金が抑えられるような制度を適用する、ということは言うまでもありません。それは最初から税金を安くするためではなく税法に従った正しい申告を行なった結果、そうなっただけです。ですからあくまで税金を安くするのが目的とはなり得ません。

税法の抜け道を教えてくれる。基本的に税法には抜け道など存在しません。あると思われているのは抜け道と称した脱税です。個人的な飲食を会社の経費として計上する。働いてもいない親族に給料を払ったことにする等々ですね。

現金管理大切さを納税者の方に伝えない税理士も個人的にはアウトだと思います。それさえできれば経理のほぼ9割以上はできたとされる現金管理をないがしろにするのですから、もう会社の経理はどうでもいいよと言っているのも同じです。それから訳がわからないものはとりあえず社長から借りたことにして、などということが巷でまかり通っているようですがこれもお寒い限りですね。そんなことを許しているような税理士は使命を果たしているとはとても思えません。

しつこいようですがこれからも現金管理は大事ですよと、言い続けようと思っております

東京都文京区の税理士です

創業時に気を付けること

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

今日は以前お話した創業時に経理で気を付けなければならないことの続きです。

最優先事項は現金管理です。以前にもこちらで申し上げました。現金管理は過去には戻れません。ですからはじめが肝心です。これだけしていれば経理の9割はできたといっても過言ではありません、と何度も申し上げておりますが本当に重要なのでまたまた申し上げました。それから

①領収書の整理

→ 支払い手段別にかつ日付順に整理することをお勧めします。特に現金出納帳との突合が迅速にできるように現金支配の経費の領収書を日付順に例えばスクラップブックに貼り付けていただくといいですね。とにかく現金は漏れ・ミス(まれに不正)などが起きやすいのでそのようにしていただき常にチェックをしてください。

②領収書の裏側に細目を記載する

→ 領収書などの裏側は通常空白です。そこに後でわかるように支払いの内容(表に書いていない場合ですね)を記入します。ここで特に重要なのは飲食です。飲食の領収書の裏には必ず同席者の氏名を記載してください。あとで監査をするときに(税理士または税務署などが)福利厚生費になるのか会議費になるのか交際費になるのかそもそも経費にならないのか、を判断する材料となります。この記載がないと判断のしようがありませんので経費と認められない可能性があります。ですから非常に重要なことなんです。

とりあえずはこの2点だけお願いします。これらは過去に遡れませんので(②は遡ろうと思えばできますが記憶があいまいになる危険性がありますので支払から日にちが経たないうちにすべきでしょう)、創業時から待ったなしです。

経理の仕組みを作るには、などといったことはネットで調べると色々な方が仰っているようです。ところがそもそも何が重要かという視点が欠けているようなものも見受けられますので今回取り上げてみました。

東京都文京区の税理士です

認められる経費とは

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区で税理士事務所を開業しております。

仕事柄納税者の方から、この経費って認められるの?と尋ねられます。そもそも経費として認められるのは業務に関係があるもの、要するに売上を上げるために必要不可欠なものだけです。

売上に必要不可欠かどうかは人それぞれ、会社それぞれによって当然違ってきます。ということは「知り合いの会社ではこれこれこういう経費が認められているみたいだからうちでも認められるよね」という理屈が基本的には通用しないということですね。あくまでも御社の売上を上げるために必要不可欠かどうかです。

ですから市販の書籍でこういった経費は認められますよ、という具合に具体的なものを例に挙げて述べてる方がいらっしゃるようですが、それはすべてのケースに当てはまるわけではないのでご注意ください。

でも逆に考えると売上を上げるのに必要不可欠だと説明がつけば(主に対税務署です)何でもありということになります。ですから常日頃からこれって合理的に説明がつくかなという視点で見ていただくと経費の入れる入れないの判断がつけやすいのではないかと思います。

繰り返しにはなりますが巷の噂では、ということではなく「うちの売上を上げるのに必要不可欠かどうか」、だけを判断基準としていただくとよろしいかと思います。

東京都文京区の税理士です

簿記ってすごいですよ!

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区で税理士事務所を開業しております。

簿記ってすごいですよ、、、また簿記の話? そうです、簿記の話です。

会社のお金が増減する取引をすべて記録するのが簿記です、と以前ここで申し上げました。すべてというところがポイントです。そうですもれなく記録しますから会社のお金が絡む取引は簿記で記録した帳簿をチェックすればすべてわかります。ミスも見つけることができるし、不正も見破ることができるのです。

会社簿記の場合は取引を複式簿記で行っています。複式簿記とは簡単に申しますとお金が出た時はその資金源とその使い道、お金が入ってきたときは入金を受けた場所とその内容(売上、借入金など)を同時に記録する取引記録の方法です。例えば使途不明の出金を見つけた場合でも取引を記録しなければなりません。そうすると資金源はいいとしても(現金・預金など)その使い道がわかりませんので例えば仮払金などという使途名を付けて記録することになります。そしてその仮払金は取引の事実が判明するまでは消せないことになります。そうです、取引の事実を会社を挙げて追及することになるのです。そこに不正・ミスがあった場合はこうして発覚します。

会社実務においては簿記だけでなく例えば売掛金の管理をするためにエクセルで入金台帳などを作るケースが多いです。この台帳のようにこれらは簿記のシステムから切り離されて単独で作成されることがあります。そうすると数字のうち間違え等があっても気づかないまま時が経過する場合があります。ところが簿記のシステムで作成した売掛金台帳は数字の間違えようがありません。なぜならそれらは現金預金帳と連動していますので入力の段階で数字が間違うと現金預金帳の残高にズレが生じまうのでそこでミスを発見できるのです。

ですから会社で行う種々の管理にはできるだけ簿記のシステムと連動したものを構築すべきなんですね。

簿記って本当にすごいんですよ!

東京都文京区の税理士です

経営者にとって大事なのは利益?キャッシュ?

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区で税理士事務所を開業しております。

利益がものすごく出ていてもお金がない、などということが企業ではよくあります。利益とお金、キャッシュは比例するはずです。利益が出ていればそれなりのキャッシュも会社に残っているだろう。理屈ではそうです。ただし長い目で見ればですね。企業活動というのは日々動いています。いくら利益が出ていてもその日々の企業活動の中で一時的にでもキャッシュが枯渇してしまう可能性は十分考えられるのです。

それは利益とキャッシュに時間的なズレがあるからに他なりません。例えば掛売上などは典型例です。掛売上とはご承知の通り代金は後でいいですよ、ということですからね。このようにして時間的なズレは生じます。

創業時あるいは事業拡大の時にはとにかく売上を伸ばさないとというところがあり、またそうであるべきだと思います。しかしある程度事業が軌道に乗ってきたら目を向けるべきところは資金繰りもっと言えば預金の残高です。例えば毎月同じ時期の残高を比較してみてみるだけでもおおまかな資金繰りの傾向がわかります。そのようにして常に残高だけでも見ておくといいと思います。

資金繰りが苦しくなる原因はいくつかあると思います。①売り上げが下がる②経費が増える・・・要するに利益が減るということですね。それ以外にもいろいろ原因はありまして、売掛金の回収が進んでいない、売掛金の回収期間が長い、逆に買掛金の支払期間が短い、毎月の借入金の返済が毎月の利益よりも多い等々です。

売掛金・買掛金の入金・支払期間については相手があることですので難しいところはありますが、逆に交渉の余地はありますので改善策としては有効です。借入金の返済額が利益を上回ってしまうとこれはもう会社としては赤信号です。借入金の返済は利益の範囲内でしかできないからです。そうなった場合は銀行との交渉により月々の返済額を減らしてもらう等しない限り存続は厳しいと言わざるを得ません。

本来の業務が忙しい中資金繰り等に目をやるのはなかなか大変かと思いますが経営者の重要な仕事の一つですので常にチェックをしていただきたいところです。

東京都文京区の税理士です

簿記のお話です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。

東京の文京区で税理士事務所を開業しております。

簿記と消費税がかかわることで起きる出来事について少しお話をいたします。

例題です。

自社所有の車(簿価50万円)を70万円で売却しました。仕訳はどの様になりますか。

(借方)現預金 70万円       (貸方)車両運搬具   50万円

固定資産売却益 20万円

と簿記の模範解答例はこうなりますね。消費税が導入される前でしたらここでお話は終わりです。ところが消費税の取り扱いからするとこの仕訳では0点です。納付税額を間違って計算してしまいます。

消費税法では、売上は売却益ではなく対価そのものを指します。売却益部分の20万円ではなく対価の70万円に消費税がかかるのです。

ですので簿記の理論的な仕訳は上のようなもので正解ですが、会社経理における実務上正解の仕訳はこうです。

(借方)現預金     70万円   (貸方)固定資産売却益 70万円

固定資産売却益 50万円       車両運搬具   50万円

通常は市販の会計ソフトで入力をされるかと思いますので消費税を考慮しなくてはならないのは固定資産売却益70万円のところだけで、課税区分は課税売上となります。このように仕訳をしていただくと試算表の数字も消費税の計算も正しいものが出るというわけです。

車の購入時の処理は下取車があった場合など非常に複雑になり経理の方はもちろんのこと会計事務所の職員でも苦手にしている方が結構いらっしゃいます。とりあえず対価に消費税がかかるんだよと、おさえてください。

東京都文京区の税理士です

従業員の横領事件

みなさんこんにちは、税理士の古見です。

東京の文京区で税理士事務所を開業しております。

従業員が数回に渡り合計1億円を横領していた、などというニュースが時々流れることがあります。これが中小企業に限らずだれもが知る大企業でも起きています。

簿記が大事です、現金管理は重要ですよと日ごろから申しておりますが、この二つを認識してさえいれば横領は未然に防ぐことはできなくてもすぐに発見することができます。

簿記は会社のお金が動くすべての取引を記録するものだと前に申し上げました。これは横領があった場合でも同じです。横領というのはつまり会社のお金を従業員が懐に入れるということですから会社のお金は動くわけです。従業員が例えば銀行口座から勝手にお金を引き出しそれを自分のものとした、などという場合は現実に銀行口座から出金があったわけですからその時点で何かしらの簿記の処理をしなければなりません。そうすると、「×月××日に100万円の出金があったけどこれはなんでしたっけ」と行先のわからないお金の行方に社内が大騒ぎになりますよね。

と、思うのですが先ほどのニュースのように数回に渡り、となると少なくとも1度目はだれにも気づかれずということになりますよね。なぜでしょうか???

私にはわかりません。その会社の管理体制がどのようになっているのか逆に教えてほしいくらいです。

東京都文京区の税理士です

簿記は大事です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。

東京の文京区で税理士事務所を開業しております。

少し前に会計という言葉を自分なりに解釈したものをこのブログに載せました。

その部分を抜粋すると「会社においてお金の増減を生ずる取引の結果を試算表・決算書という形で集計して例えば1か月単位(試算表)・1年単位(決算書)で利害関係者に報告する」と述べております。

今回申し上げたいことは ズバリ簿記って大事ですよ! ということです。

取引というのは日々行われる会社の行為そのものです。例えば商品を100円で仕入れて150円で売ったなんて言うのも取引ですし、新しく人を採用したというのも取引と言えるでしょう。前者と後者で大きく異なるのはお金が動くか動かないかということです。前者は当然お金が動く取引ですが後者はどうでしょう。人を採用したという事実だけではお金は動いてないですよね。もちろん採用に必要となった人材紹介会社への手数料、広告費などを支払う取引はお金が動くものに分類されます。

会社の取引のうちお金の動く取引を規則に従って記録していこう、というのはみなさんよくご存じの「簿記」です。先ほどの例で言うと「商品を100円で仕入れた」「商品を150円で売った」という取引を簿記では

(借方) 仕入 100   / (貸方) 現金預金 100

現金預金 150 /      売上   150

と記録します。これを毎月科目ごとに集計したものが残高試算表、そして1年分を集計したものが決算書となります。

このように試算表・決算書は簿記で記録した取引を蓄積したものとなっています。ということは簿記の理屈がわかればおのずと試算表・決算書も読めるということでしょう。試算表・決算書が読めるというのはもはや経営者のみならず社会人として備えておくべきスキルと言っても過言ではありません。このスキルが身についていれば原価管理(要はいくら儲かっているかです)という概念が理解できるようになります。そうするといかに効率よく自社の商品・サービスに付加価値をつけるかといった思考になり、それが結果として会社の利益につながります。会社が増益になれば例えば賞与という形でご自分に返ってきますので十分な動機づけとなるでしょう。

この他にも簿記を身につければ例えば不正を見つけたり、ミスを発見できたりといろいろなメリットがあるのです。

ということでみなさん簿記を是非身につけてましょう!

と、いうだけでは簡単ですので私も何か皆さんのお役に立てたらと思っております。それはまたの機会に!

東京都文京区の税理士です

 

 

ブログ再開しました

みなさんこんにちは、税理士の古見です。

東京の文京区で税理士事務所を開業しております。

この度2年ぶりにブログを再開することとなりました。

どうぞごひいきのほどお願いいたします。

なお、以前の記事も引き続きご覧いただけるようにしておりますのでよろしければ一度ご覧ください。

私は税理士でして、その税理士は会計の専門家といわれます。では会計とは何かといわれて即答できるかといわれると、、、

何せ会計という言葉があまりにも我々にとって当たり前すぎてそれをあらためて説明するなどということは普段は頭にないわけです。

そこであらためて会計とは何ぞやということで調べてみると、、、

一説には会計の語源は「計は会なり」という中国の古典に登場した言葉が由来となっているとのことです。

直訳すると「増えたこと(計)を説明する(会)」だそうです。

これを自分なりに解釈すると、会社においてお金の増減を生ずる取引の結果を試算表・決算書という形で集計して例えば1か月単位(試算表)・1年単位(決算書)で利害関係者に報告する、となるでしょうか。

そうですね、会計の専門家というからには他人に試算表・決算書を納得のいく形で説明できなければならないということになりますね。

自分なりに努力はしているつもりですが、まだまだ足りないところもあるなと思う今日この頃です。

東京都文京区の税理士です