カテゴリー: 所得税

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

今朝もニュースで違法な取引により過去３年で何千万と稼いだ、とありました。もう毎日このようなニュースを目にしますので世の中には悪い奴がたくさんいるんだなと思う次第です。

ところで違法な取引により稼いだ、とありますが違法な手段であっても一定の所得を得たわけですから申告はしなければなりません。法人税法にも所得税法にも違法・公序良俗に反する行為により得た所得は申告不要である、とはどこにも書いてありませんので。

では申告しているかと言いますとまあしていないんでしょうね。そうしますとそれが発覚した場合どうなるでしょうか。期限内に申告しなかった場合の一般的なペナルティは以下の通りです。なお、行為者が個人で行った前提のお話です。

①延滞税

年によって変わりますが現在は年２．６％です。法定納期限の翌日から実際に納付した日の期間に応じて計算されます。なお、２か月以上過ぎた場合は年８．９％に跳ね上がります。

②無申告加算税

税額が５０万円までは１５％、５０万円超の部分には２０％が元の税金にプラスされて科されます。ちなみに期限が過ぎても自主的に申告した場合は一律５％のプラスで済みます。違法な行為をした人間が自主的に申告するとはとても思えませんが、、、

③重加算税

悪質な隠蔽または偽装があったと認定されると元の税金の４０％がプラスで科されます（無申告の場合）。いわゆる脱税ですね。

④刑事罰

無申告の場合で故意に税金の納付を免れようとしたと認定されると５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金またはこれらの両方が科されます。

こうして違法行為者は経済的にも重く罰せられることとなるのです。

東京都文京区の税理士です

 

 

 

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

今週もよろしくお願いいたします。

例えばご自宅など所有している不動産を売却した時の譲渡所得税にまつわるお話です。

不動産を売却した時の譲渡益にかかる譲渡所得税、その計算方法はいたってシンプルです。

①　売却価格　－　譲渡費用　＝　譲渡益

②　譲渡益　×　税率　＝　譲渡所得税

税率は所有期間が短期（５年以下）か長期（５年超）で異なります。短期の場合は住民税を含め約４０％、長期の場合は約２０％です。

売却価格はまさに売った値段ですの割と論点になりにくいです。上記の数式で唯一論点となるのは譲渡費用です。この場合譲渡費用とは売却した資産を取得するための費用（取得費と言います）及び売却にまつわる経費（仲介手数料等ですね）を言います。この取得費、ご自分が取得した時の売買契約書があれば何の問題もありません。申告時にそのコピーを提出してハイ終わり、です。ところが取得が随分と昔にさらにご自身ではなく親御さんだった場合にその売買契約書の行方が分からなくなってしまう、などということがよくあります。そうなるとどうなるか。本来払わなくてよい税金を払わなくてはならない事態になってしまいます。どういうことでしょうか。

売却価格１億円（所有期間５年超）、取得費５千万円、売却にまつわる経費１千万円だったとします。

①売買契約書がある場合の税金の計算

（１億円―（５千万円＋１千万円））×　20.315％　＝　8,126,00　円

②売買契約書がない場合

（１億円―（１億円×５％　＋１千万円））×　20.315％　＝　17,267,750　円

②の数式にありますように売買契約書がない場合には原則として売却価格の５％でその資産を取得したものとみなされるんですね。そうするとこれだけ税金が違ってきてしまいます。いやいや恐ろしい。ですからくれぐれも売買契約書は無くさないように、です。

でもご安心ください。売買契約書を無くされてもまだ大丈夫です。そもそも売買契約書がなぜ必要かと申しますとご自身（または親御さん）がその資産を取得した時の取得金額を最も客観的にかつ簡単に証明できるものだからです。ということは客観的に証明できるものであれば何も売買契約書でなくてもいいんですね。では他に何があるか。

取得時の通帳のコピー、抵当権の設定金額がわかる謄本、住宅ローンの金銭消費貸借契約書、業者から購入した場合はパンフレット・チラシなど

により取得金額が証明できれば本来の譲渡所得税で済むこともあるでしょう。しかしながら、一般的にこれらは売買契約書に比べると証明力が弱いです。ですからやはりしつこいようですが売買契約書はくれぐれも無くさないようにお願いいたします。

東京都文京区の税理士です

 

 

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

自宅を売却した時に買った時の値段より高く売れた時、つまり譲渡益が生じた時には原則としてその譲渡益に対して譲渡所得税が課税されます。しかしながら租税特別措置法第３５条の適用によりその譲渡益のうち３千万円までは譲渡所得税が課税されません。譲渡益が４千万円出た場合でも4,000 – 3,000＝1,000万円に対する譲渡所得税のみを納めればよい、そういう規定です。

自宅はその人にとって必要不可欠なものですので売却したということは新居を購入したまたはするだろうはずです。そのように物入りの時に少しでも経済的な負担を減らしてあげることにより新居を購入しやすくし不動産市場を活発にし、経済を活性化しようという国の考えによるものです。

国税庁のホームページのこちらに詳細が載っておりますのでもう少し深くお知りになりたい方はそちらをご覧ください。

なお、そちらにも記載されていますが注意点がいくつかあります。

①確定申告すること

これだけの譲渡益が出ました、そしてこれだけの特例適用を受けます、ということを申告しなければなりません。例えば譲渡益が２千万円出たけど確か3千万円までは税金がかからなかったはずだから申告しなくてもいいんだな、という解釈はしないでください、ということです。申告をしなければそもそも特例の適用を受けることはできません。税金の世界ではこのように結果として納める税金がなくてもそのない状態にするには申告が不可欠という規定がたくさんありますので十分注意が必要です。

②適用除外

適用除外のところにいくつか適用をされない場合が列挙されています。特に（１）が注意が必要なものではないでしょうか。その売却した家屋が生活の拠点だったと認められる必要があります。この生活の拠点かどうかの判断は個別の事象ごとになされます。人それぞれに個別の事情があるからですね。どういった場合に生活の拠点と認められるかは過去にいくつか生活の拠点が論点になった裁判例がありますのでそちらをご参考にしていただくのが良いかと思います。

この特例は税負担に与えるインパクトが非常に大きいものです。それだけに注意も必要ですが使わない手はありませんのでみなさん是非知っておいてください。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

今週もよろしくお願いいたします。

みなさん、家事関連費という言葉をご存知でしょうか。この言葉、所得税法上の規定でして、個人事業主の経費算入に関する論点です（所得税法第４５条、所得税法施行令第９６条など）。

家事関連費とは個人事業主が事業のために支出した費用のうち、事業用と家事用の両方に該当する可能性があるものです。ここで家事用とは私的なものと読み替えるとわかりやすいと思います。

例えば荷物の配送に使用する車両のガソリン代などがあげられます。この車両を荷物の配送以外に例えばお子さんの学校などの送り迎えのために使用した場合はそのガソリン代は事業用、家事用の両方に使用された可能性がありますね。こういった費用を家事関連費というのです。

所得税法第４５条によりますと、このような家事関連費は原則として必要経費算入が認められません。しかしながら事業用と家事用のそれぞれの部分の割合を合理的に算出できるのであればその算出した部分だけは必要経費に算入してもいいですよという規定ぶりになっております。

確定申告の時期に納税者の方からよくこういったご質問を受けることがあります。「自宅で仕事をしています。電気代はどのくらい経費に入れていいですか。」と。でもその答えは私にはわかりません。聞かれた側はその方の生活の一部始終を見ているわけではありません。よってその合理的な割合を算出するのは不可能なんですね。都市伝説ではないですが、電気代は半分くらい入れておけば認められますよ、、、ってそんなわけありません。納税者の方それぞれ使用の実態は異なるはずです。それを一律に半分ですというのは乱暴な話ですよね。ですから納税者ご自身が合理的な算出方法を検討していただく必要があります。それが難しいようでしたらはじめからそういった費用は計上をあきらめてください。税理士に決めてもらっているなんて話をよく聞きますがそれは論外ですから。

合理的な算出方法というのはなかなか難しいと思いますが、たとえばご自宅の電気代でしたら１か月の仕事に費やす時間を割り出し、そこから仕事に使用した電気代を算出するなどという方法があります。このように家事関連費を必要経費に算入するにはある程度の努力が必要なんだということをみなさん覚えておいてください。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

税務では様々な場面で生計が同じかどうかを判断することがあります。同じことにより、または同じでないことにより特例が適用される場合、されない場合があるからです。

特例というと納税者にとって有利なイメージがあります。有利というのは特例を適用することにより税金が安くなるという意味でですね。しかしながら逆の効果をもたらすものも少なくありません。今回はそういったお話です。

所得税では生計が同じ（生計一といいます）ことにより必要経費算入が制限されてしまう規定があります。通常認められるものであれば例え支払先が誰でも経費算入できるのが原則ですがその支払先が生計一親族なだけでそれができなくなるという特例です（所得税法第５６条）。この規定の立法趣旨は、所得の分散による租税回避行為の防止にあります。所得の分散がなぜ租税回避行為につながるのでしょうか。

生計一の親族間では基本的に利害が一致していますのでだれがいくら所得を得るかは少なくとも税金面では問いません。だれがいくら稼ごうが結果的に世帯所得が多ければいいですよね。

家族のうちの一人がお店を始めて利益が1,000万円までになりました。他に生計一親族が一人（ここでは奥様とします）がいてこちらは収入が０だとします。お店は奥様の所有です。奥様に月々家賃として30万円支払ったとすると年間360万円。

①一人で所得1,000万円をあげた場合の所得税

1,000万円　×　33%　－　1,536,000  =   1,764,000

②本人が640万円（1,000-360)、奥様が360万円の場合の所得税

640万円 × 20% – 427,500　＋　360万円 × 20% – 427,500 ＝　1,145,000

このように累進税率により所得は分散した方が合計の所得税は低く抑えられることがわかります。

奥様への家賃30万円が適正な金額だとしても必要経費として認められないのはかえって課税の公平が図られないような気がいたしますが現状では致し方ありません。

ではこの家賃30万円が必要経費として認められるにはどうすればよいか。生計一ではないことを証明すればよいことになります。しかしながら同居をしている親族間においてそれは容易なことではありません。過去の判決（東京高裁平成１６年６月９日）においても同居していても別生計であるから所得税法第５６条は適用されないとする納税者の主張は退けられています。

一旦生計一となった状況を別生計にすることはとても困難です。別居する、同居でも玄関・食卓・水回りを分ける等々結果としてお金も手間も余分にかかってしまうことになりかねません。損得は税金だけを考えてはいけないという良い例ではないでしょうか。

東京都文京区の税理士です

 

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

いよいよ本日、確定申告最終日です。関係各位の方お疲れ様でした。何言ってんのまだ終わってないよ、という声が聞こえてきそうですがとにかく今日でおしまいです。まだ終わってない方は急いでくださいね。

ところで、個人事業者の消費税の確定申告期限は３月末日です。なんで所得税と期限が違うんでしょうか。これは私にもよくわかりません。理屈じゃないんだと思います。消費税の計算は多分に所得税の計算にも影響しますから実務ではほぼ１００％所得税の確定申告期限までに消費税も確定しています。なぜなら所得税の申告期限までに消費税が確定していないと所得税の申告後、消費税が確定する時までの間に所得計算に何らかの影響を及ぼしてしまい、結果として所得税の申告の訂正が必要になってくるからです。これは２度手間で非常に手間がかかることなんですね。ですから通常は所得税と消費税の申告は同時に行います。

それと所得税と消費税で異なる点がもう一つあります。申告期限が異なるということは納税の期限が異なるということです。申告期限はイコール納税期限だからです。なお、以前所得税の納税方法として現金納付以外に振替納税があることを申し上げましたが、消費税にも振替納税制度があります。そしてこの振替納税の振替日も所得税と消費税では違います。今年の場合は所得税が４月２２日、消費税が４月２４日です。これもなぜ違うのかはよくわかりません。変ですよね。

このように各税目ごと（税目とは所得税・法人税・消費税などのことを言います）に意味もなく違うところがまだまだたくさんあります（これは別の機会に触れられたらいいなと思います）。そのたびにお役所というのは不思議なところだなあとつくづく思うんですね。。。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

所得税法上、所得の種類は１０あると以前こちらで申し上げました。今回はそのうちの一つ一時所得についてのお話。

国税庁のホームページのこちらで一時所得とは、と記載されております。イメージとしては一時に入ってくるものいわゆる臨時収入という言葉がぴったりかなと思います。一時に入ってくるものとしては他にも退職金、土地などの譲渡対価等々がありますがこれらはそれぞれ退職所得、譲渡所得という所得区分に入りますのでこれらは除かれます。

では本題に入ります。えーこんなものまでっ、というものも一時所得になりえますのでみなさんご注意を。

①ふるさと納税の返戻品

地方自治体へ寄付をしたときにお礼として送られてくるアレですね。これも一時所得になります。寄付をしている方の感覚からすると少し腑に落ちないところもあるかもしれません。地方自治体から名産品を買う対価としてお金を支払っている、そんなところでしょうか。しかしながら税法ではそのような考え方はしません。寄付という行為と返戻品を送るという行為は全く別個のものであると。寄付というのはそもそも見返りを求めるものではありません。ですから寄付をする側はあくまでもそこで役に立ててほしいから寄付をする、それに対してされた側はそのお礼として名産品をあげる、とあくまでも別々の取引だとするのです。うん、でもちょっと待ってよ、そもそも返戻品という品物をもらっただけで金品をもらったわけではないからそれを所得というのはおかしいんじゃない、と思われるかもしれませんね。でもそうではありません。入ってくるものの経済的な価値を貨幣価値に直して所得として認定しそれに税金を課すというのが税法の考え方です。それはそうですよね。もし金銭的な収入しか所得として認定しないとなると誰もが対価としてお金ではなく現物を要求するようになるでしょう。例えば自宅を売った時に代金をお金でもらうと譲渡所得税がかかるので買主が所有しているマンションを対価として得たので税金は掛からなかった、よかったですね、、、ってあきらかにおかしいですもんね。

②クレジットカードのポイント

先ほどの国税庁のホームページでの説明の中の一時所得の例示の一つに法人から贈与された金品とあります。クレジットカードのポイントはクレジットカード会社から贈与されたものだからというのがその理由です。ただしこれについては統一見解が出ていません。あくまで多数意見というのが現在の位置づけです。

③クイズ番組の賞金・賞品

これはそうかなとみなさんも思われることでしょう。クイズ番組で多額の賞金または高額な商品を獲得した方がいらっしゃいましたらご注意ください。

 

その他にも様々なものがありますから注意が必要です。注意が必要というのは所得としてカウントされるからちゃんと申告しなければいけないということです。

しかしながら一時所得には実は特別控除というものがありましてそれは５０万円です。つまり一時所得の合計が５０万円を超えない限り申告の必要はないんですね。これも少額不追及の考え方から来ています。しかし逆に言いますと例えば満期保険金の受け取りなどにより一時所得が５０万円を超えてしまっている場合はこれらの収入もプラスして申告しなければならないということです。

みなさんも該当する方はご注意くださいね。

東京都文京区の税理士です