みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。
「開業率 １８年度は急低下」今朝の日経新聞からです。
安倍政権の成長戦略の一つに開業率を欧米並みの10%にする、があります。一方で2018年度は前年度より1.2%下がった4.4%でした。これでは欧米並みの数字には到底及びませんね、というのがこのデータから導かれる結論ですが実はこの開業率という数字自体に実態を表していないのではないかという声があります。
開業率＝新たに雇用保険を適用した事業所／全事業所
この算出の仕方に問題があるのではないかということです。
例えば建設の現場ではその現場で職人さんを雇って保険を適用した場合も開業としてカウントされるとのことです。そもそも前年度である2017年度はオリンピック関連の工事が多く行われそれに伴い現場を立ち上げるごとに開業とカウントされ結果として開業率が高く出たということではないかと言われています。
東京都では創業支援拠点の相談件数が前年度より２割増加しており、また創業に関連する制度融資も同じく２割増えているということで必ずしも開業率は減っているとは言えません。
開業率が上がれば国の経済は活性化する、私もそう思います。いろんな産業が生まれ付加価値が創造され雇用も創出される。とても大切なことなのにこのような必ずしも実態を表していない数字で政府が政策立案等において対応しているとしたら非常に残念なことです。
