みなさんこんにちは、税理士の古見です。
東京の文京区で税理士事務所を開業しております。
今日の日経新聞に住宅ローン控除の制度改正の記事が載っていたのでそれにまつわるお話を。ちなみに記事の内容は適用期間を１０年から１５年に延長する、というものでした。単純計算で控除額総額が１．５倍になるのでなかなかお得な改正かなと思います。
さて、本題に入ります。住宅ローン控除というのはざっくりとした表現をすると年末の借入金残高の１％に相当する税金をその方の税金から控除、つまり引いてあげますよというものです。これは税額控除の一種でしてこの税額控除というのは税額を直接減額するものですからインパクトが大きいんですね。似たような言葉に所得控除というのがありますがこちらは言葉の通り所得ベースで一定の金額を引いてあげますよというものですから実際に税金に対するインパクトはその引いた額×税率（その方の所得によって異なります＝累進税率）となります。低い方ですと税率は５％ですから例えば５０万円の所得控除が適用できたとしても税金に対するインパクトは５０×５％＝２万５千円になりますね。
ちょっと脱線してしまいましたので話を元に戻します。住宅ローン控除の仕組みは前述したとおりですが、ポイントなのは「年末の」借入金残高の１％だということです。通常返済が進めば年初の借入残高よりも当然年末の借入残高は少なくなってますよね。何が言いたいかと申しますと、この１％という数字だけをみて損得勘定をしてはいけませんよということです。「うちの住宅ローンの金利は０．９％だから住宅ローン控除を受ければおつりが来てラッキーね」と単純に言えませんよと。
年初の借入残高が3,000万円月々の返済額が100万円、金利が0.9％としますと、１年間に支払う利息はざっくりとですが２１万円ほどです。
一方、年末の借入残高は1,800万円ですの住宅ローン控除の金額はその1%である１８万円です。
意外なことに利息の方が３万円ほど多いことに気づきます。
うーん、ものごとはそんなに単純ではないんですね、、、
