文京区の税理士　古見裕のブログ　～税務調査に強い税理士から、税務調査がない税理士へ～　ーー毎日更新（じゃないかもしれません）のブログマラソン中ーー

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

今週もよろしくお願いいたします。

お盆ですね。みなさんいかがお過ごしでしょうか。この時期は親族で集まる機会も多いと思います。今回はそれにちなんだ話題を。

「明治安田総合研究所の調査によりますと55～69歳の男女のうち親の預貯金を把握している人は50代後半では男性が37.6％、女性が40.1％、一方。60代後半では男性が63.7％、女性が50.5％です。また、親の保険の加入状況は50代後半では男女ともに約3割の人しか把握していない」というニュースを先日拝見しました。相続という話題が身近な世代に対する調査として興味深いものです。

相続税の申告手続きで最も困難な作業は被相続人（亡くなった方）全財産を把握することです。財産の把握さえできればその財産の評価（財産に相続税を計算するための値段を付けることです）は基本的には難しくありません（もちろんとても困難なもの、困難なケースもあります）。悪魔の証明ではありませんがこれ以上財産がないということを証明するのは難しいですし理論的には不可能ですからね。

財産の中でもとくに預貯金はその占める割合が大きいので把握は必ず必要ですが、人によってはいくつも口座をお持ちですので全口座の把握はまさに困難であると言えましょう。そこで生前に親御さんの方から自分の所有口座はここにこれだけあって残高はこれくらいあるなどということが聞ければいざという時に遺された家族は負担が大幅に減ることにつながります。また保険の加入状況についても自分が受取人に指定されていることを知らないまま相続を迎えるなどというケースはかなりあるのではないでしょうか。そうなると本来受け取れるはずのものが受け取ることができず保険加入の意味が無くなってしまいます。

親子間といえでもお金の話は少し憚れるというお考えの方も多いでしょう。しかしながら愛するご家族の負担を少しでも減らしたいと思えば積極的に親御さんの方から働きかけをするということも大事なことと思います。

東京都文京区の税理士です

 

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昨日で税理士試験の三日間の日程がすべて終わりました。受験された方、暑い中本当にお疲れ様でした。緊張から解放された途端に体調を崩すなどということが往々にしてありますのでどうかご自愛ください。

今回は二世帯住宅の相続税の計算における取り扱いについてのお話です。なお、今回は主として一棟の建物に一階に親御さんが二階に子供が住んでいるような二世帯住宅を想定しています（敷地は親所有、建物は親子でそれぞれ所有）。

二世帯住宅の取り扱いは相続税の小規模宅地等の特例において論点となってくるところです。一昔前ですと中で行き来できないと特例を受けることができないという規定になっておりましたが平成２５年改正により建物の構造ではなく登記の方法が問われることになりました。

親子と言えどお互いのプライバシーを大事にしたいという場合は玄関を別々にしかつ居住空間は完全に独立した住居をつくりたいと考えるかと思いますが改正前はそれをしてしまうと特例が適用できませんでしたが改正によりそういった希望がかなうようになり使い勝手がよくなりました。

しかしながら一つ気を付けていただきたいポイントがあります。先ほど登記の方法が問われることになりました、と申し上げましたがその登記の方法を区分所有で行ってはならないということです。区分所有登記をしてしまうと特例を受けることができなくなる恐れがあるのです。それは次のような場合です。

一階に父親が一人で住んでおり二階に息子家族が住んでいて区分所有をしている

この場合に親御さんに相続が発生した場合（親御さんが亡くなった場合ということです）は特例を受けることができません。しかしながら登記を共有にすれば特例を受けることができます。

ということで登記の方法が違うだけで相続税の負担が大きく異なることになりますので十分ご注意ください。

今週もご覧いただき誠にありがとうございました。

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ＮＨＫのニュースで面白い話題が取り上げられていました。それがゴーストレストランです。直訳するとお化けのレストランとでもなりそうですが実際にはそうではありません。実店舗を持たない飲食業の形態をそう言うみたいです。

ニュースでは他人のお店でキッチン（と調理器具）だけ借りて料理を作りそれを宅配するという営業を行っている方が紹介されていました。借りる側は家賃を安く抑えることができますし、貸す側も営業時間外でお店を遊ばせている間に本来入ってこない一定の収入が入ってきますので双方にメリットがあるというわけです。

飲食業は廃業率が特に高い商売だといわれております。原因は色々あるかと思いますがその一つに経費が掛かりすぎることがあります。経費といっても仕入はそれに見合う売上でカバーできますが家賃や人件費は売上に関係なく発生するものですからそこまで売上でカバーするのは至難の業です。とくに都市部では家賃の負担が非常に重いことからそれを売上から回収することができずに廃業に追い込まれるなどということがよくあります。

その点ゴーストレストランは家賃を安く抑えることが可能ですのでそのリスクを減らすことができ、ひいては廃業という問題の一つの解決方法になるのではないかと期待されております。

そこで紹介されていた方は田島響さんという方でした。この方「筋肉はあるけどお金はない」というマッチョな社長さんです。今後のご活躍を期待せずにはいられませんね。

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個人事業でも会社でも取引先・従業員など関係者による飲食をされると思います。今回はその飲食の際お店から発行される領収書についてのお話です。

領収書の裏にその飲食の参加者の会社名・名前を記入していただきたいのです。なぜか。

①備忘記録として

②税務署対策として

③交際費から除外するため

①は社内における飲食については議事録としての機能を有します（そのためにプラスで議題などを書いておくと良いでしょう）。また取引先との飲食については営業活動の記録として有用となります。このように主に内部管理の面から重要となります。

②は経費の妥当性を説明する時に説得力を増す材料となります。例えば取引先との飲食が営業活動の一環として行われたのであれば一般に経費として認められやすくなるのではないかということですね。

③については交際費の損金不算入という制度があることにより飲食でも交際費から除外できれば節税につながる可能性があるからです。どういうことか、を見ていくことにします。

法人税の計算上交際費については資本金１億円以下の法人の場合、年８００万円を超えるとその超える部分は損金から除外します（租税特別措置法第６１条の４）。損金から除外とはつまり経費としてみませんよということです。ということはその分だけ税金が増えることになります。ですから飲食費でも交際費から除外することができれば損金から除外される経費の額が少なく済むことになります。ではどういう場合に飲食費でも交際費から除外することができるのでしょうか。

①社内での飲食で全員参加が前提のもの（忘新年会、歓送迎会など）や明らかに会議を目的とするものなど。前者は福利厚生費、後者は会議費となります。

②取引先を含む飲食で一人当たりの金額が５千円以下であるもの。なおこの場合の５千円が税込か税抜かはその会社の経理方法によります。ということは税抜経理の会社の方がこの場合は有利ということになりますね。

②の適用を受けるためにはその飲食の参加者の氏名を裏に記載しなければなりません（租税特別措置法施行規則第２１条の１８の４）。ちなみに表には当然ながらお店の名前と住所そして金額が記載されていなければなりません。

会社の経理担当者の方はそのように周知をお願いいたします。

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いよいよ今日から三日間税理士試験が始まります。受験される方は暑い中大変だと思いますがどうか頑張ってください。

今回は役員報酬と役員に対する経済的利益の関係についてです。役員報酬も経済的利益についても以前お話した内容ですのでそれぞれについては詳しく見ていきませんのでご了承ください。

法人税法第３４条により定期同額給与などの一定のもの以外の役員報酬は損金（法人税を計算するうえで経費として収入から引くことができるもの）に算入できません。ということは臨時的な報酬（賞与など）は定期同額給与ではありませんので損金不算入となってしまいます。

役員に対する経済的利益には例えば会社が社長にタダで車をあげる、決算内容が良かったから臨時ボーナスを社長に出す、などのように一時的に発生するものがあります。そうしたものは定期同額給与には該当しませんので損金に算入できません。これが痛いのは法人税で損金に算入できない一方で社長個人の税金を計算する時には所得としてカウントされるといういわば二重課税の状態になってしまうことです。

ですからくれぐれもこのような事態にならないようにしなくてはいけません。役員に賞与を出す、会社の資産をタダで渡すなどのようなことはあくまで節税という意味合いからは極力避ける必要があります。あくまで節税という意味合いからと申し上げたのは役員に賞与を出してはいけない、タダでものをあげてはいけないなどと法人税法ではどこにも書いてはいないということです。例えば士気の向上などからしていただくのは大いに結構ですが税金面では不利になりますよ、ということですね。

そのような場合は何が大事かを天秤にかけるということになろうかと思います。

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先週木曜日８月１日に国税庁から１０月１日にスタートする消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）が最新版に更新されました。ニュースなどでも報道されておりましたのでご存知の方もいらっしゃるかと思います。そこには実例を想定したＱ＆Ａがこと細かく記載されておりましてわれわれ実務家にも参考になるようなものですので是非ご覧になっていただきたいと思います（こちらでご覧いただけます）。

Ｑ＆Ａを拝見するとこの軽減税率がいかに飲食店に負担を強いているかがよくわかります。ご存知の通り持ち帰りと店内飲食では税率が異なります。従いまして注文時にお客さんにどこで飲食するかを聞かなくてはならないのですが答えと違った行動をとった時、例えば持って帰るといったのに店内で食べたりとかですね、はどうすればよいのかとかそういった場合の対応方法も記載されてはいますがそれで気分を害したお客さんへの対応についてはお店の判断に任されることになるわけですし、制度導入により誘発されるトラブルが起きそうな気がします。その他さまざまな想定される事態に備えて社員教育なども必要になってきますしとにかく飲食店にとっては厄介なものでしかないのではないでしょうか。

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今朝のＮＨＫのニュース番組内で相続放棄に関する特集をしていました。近年特に地方都市において被相続人（亡くなった方）の不動産の管理をしたくない等の理由により相続の放棄をする方が増えているとのことでした。

被相続人が亡くなったことにより自宅が空き家となった場合には相続人等による管理が必要となります。しかしながら古い建物ですと管理に手間がかかり経済的にも肉体的にも難しいものがあります。ではその空き家を売却すればよいのではないか、といったところですが現実は甘くありません。番組の中で出てきた例によりますとある地方都市でのお話ですが７年間も売りに出しているが買い手は未だ現れないとのことです。空き家の状態が長期にわたると建物に倒壊の危険性が高くなり近隣住民に迷惑をかけることになります。そうなるといよいよ解体して更地にしなければなりませんがその解体費用も数百万円かかりますのでおいそれとできるものではありませんし、土地が売却できないとなれば回収の見込みもありませんので躊躇せざるを得ない状態になります。こうなるともう建物が倒壊しないことを祈るのみです。

地方都市の人口減少がいわれて久しいです。その結果不動産が資産ではなく所有すること自体がリスクになりかねないそんな時代がもはや来ています。生まれ育った土地に住まいを持ちたいという気持ちは多くの方があると思いますが自身が亡くなった後のことを考えるとそれを躊躇せざるを得ない状況にあります。そうなると益々人は大都市に集中するでしょう。この流れは止めようがないように思います。

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税理士試験が来週に迫ってきています。今年は８月６～８日の三日間に１１科目が行われる予定です。税理士試験は科目合格制を採用しております。科目合格制とは１１科目あるうちの５科目を選択しそれぞれ１科目ごとに合格すれば最終的に試験に合格となるというものです。一度合格した科目は再度合格する必要はありません。合格の有効期限もありませんので何年かにわたって試験を受け続けて合格するという方がほとんどです。ちなみに合格科目が１～４科目の方は税理士試験の科目合格者などといわれることがあります。これは他の試験にはない特徴ではないでしょうか。

試験日程は

①１日目

１限目　簿記論

２限目　財務諸表論

３限目　消費税法または酒税法

②２日目

１限目　法人税法

２限目　相続税法

３限目　所得税法

③３日目

１限目　固定資産税

２限目　国税徴収法

３限目　住民税または事業税

となっていて科目の並びは昔からほぼ同じです（すべて試験時間は２時間です）。なかでも受験者に人気がある科目というのがありましてそれは実務に直結するという理由からですが法人税法・消費税法・相続税法などがそうだといわれております。そうすると受験生の中には２日目の法人税法と相続税法を連続で受験する方も結構おりまして実は私もそうでした。この２科目連続というのがとにかく大変なんです。インターバルが１時間あるのですが法人税法の試験が終わってもすぐ外に出られるわけではなく１０分くらいは答案回収等の作業がある間その場に待機することになるので実質３０分ほどしか休憩時間はありません。その間に昼食をとったりするわけですが近くの飲食店に行くなどという時間はありませんので事前にコンビニでおにぎりなどを買い、それを食べながら次の相続税法の内容を確認したりしておりました。

今となっては良い思いでですがその当時は精神的にも肉体的にもきついものがありましたから（季節的に最も暑い時期でもありますからね、、、）、これから受験される方はできれば１回で通過できることをお祈り申し上げております。

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利益がこれだけ出ていてもお金はそれほど残らない。なぜでしょうか。それは利益は発生主義で計算されるので実際のお金の流れを反映していないからです。

ズレの原因はいくつかあります。代表的な例を挙げて見ていきましょう。

①掛売上

掛売上とは掛で売り上げを計上することです。掛とは現金決済は後でいいですよということです。例えば６月末締めの売上代金を７月に請求書を顧客に請求し入金は７月末にという取引はよくありますが６月分の売上は６月に計上し、入金は翌月である７月ですのでまさに掛で売り上げていることになります。６月に初めて売り上げがたった場合には７月初めはその売上に見合う現金が手元にないことになります。

②掛仕入

売上とは全く逆のことが起きます。仕入という費用が先に計上されそれに見合う現金がまだ手元にある状態です。

③借入・返済

ある投資をするために借入を例えば３００万円起こし、毎月５万円ずつ返済をしたとします。その投資が全額経費計上された場合にはその投資をした期にのみ３００万円の経費が計上され、資金の増減は当期中に返済した借入金の分だけ純減することになりますので当期中に限っては経費に見合う現金（から返済金を差し引いた分）がまだ手元に残っていることになります。そして翌期以降は経費は計上されませんので会計上の利益から返済金を差し引いた分の現金が手元にあることになります。

④減価償却

③の借入金と関係が深いのが減価償却です。減価償却とは高額な資産を購入した場合の購入費用を法定の年数で各年に一定額を経費配分していくことを言います。ここで面白いのが法定の年数と借入金の返済期間が同じときです。法定の年数（耐用年数と言います）が２２年の建物を２２年ローンで購入した場合、利益とお金の流れが一致します。経費は２２年間毎年定額計上され、借入金も２２年間毎年定額返済され両者の額は一致するからですね。このような場合は決算書がとても見やすくなります。

毎月の試算表をご覧になる時に①～④を加味すると現金のおおまかな流れがわかるようになりますので一度お試しください。

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