投稿者: you-furumi

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

以前お話した内容を確定申告時期ということでもう一度。不動産を売却した時、保険金がおりた時のお話です。

所得税とはまさに所得にかかる税金のことです。ここでいう所得とは要するに儲けのことです。儲けと収入は似たようで異なる概念です。収入は入ってくるもの例えば売上なんかはそうですね。それに対して儲けとは収入から経費を引いたものです。これが所得税法で言うところの所得ですね。ですから両者は全く別のものです。

不動産を売却した方から「自宅を２千万円で売却したから税金で結構持っていかれるよね」、また保険金がおりた方から「２千万円保険がおりたからすごい税金がかかるんじゃない」とご相談をいただくことがあります。でも不動産を売却した場合は売却額から物件の取得費用を差し引いてプラスならそのプラスの部分、また保険金がおりた場合はその保険金額から支払った保険料の総額を差し引いてプラスならそのプラスの部分のみが所得となりますのでそこにのみ所得税が課税されますよ、と回答をさせていただくとあーよかったと安心をしていただくことがよくあります。

考えてみたら当たり前のことです。所得税という税金は何らかの理由で儲けが出た場合にそこに担税力つまり税金を納める力があると認めて課税するものです。儲けが出ていないのに課税だけするというのはおかしな話ですし酷ですよね。例えば３千万円で買った不動産を１千万円で売却した場合、２千万円損しているはずなのに１千万円で売却したという事実だけとらえてそこに課税するというのはあまりにも酷すぎます。国民感情からしてもおかしな話ですし暴動が起きても不思議ではないくらいですよね。そんな税金は認められるわけがありません。

というわけで不動産を売却した時・保険がおりた時など高額な収入があった時でもそこから引けるものがあれば税金はかからないまたは安く済みますのでどうぞご安心くださいというお話でした。

※経費と計上するには何かしら証明するものが必要となりますので不動産を購入した際は契約書等購入価格が証明できるものは絶対無くさないようにしましょう。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

今週もよろしくお願いいたします。

確定申告時期のスタートから一週間が過ぎました。今日はその確定申告の結果、税金を納めなければならなくなった場合のお話です。

確定申告をした結果、納税しなければいけなくなったことがある方がいらっしゃるかと思います。その時はどのようにして税金を納めたでしょうか。税務署から納付書を取り寄せて（これが結構手間がかかります）銀行・郵便局などでその納付書で納める、というのが一般的な流れだと思います。

ところが口座振替による納付方法を選択することができるのです。これはもちろんご存知の方もいらっしゃると思いますが以外に知られていないことのようにですのであらためてここで取り上げました。

手続きはいたって簡単です。国税庁のホームページのこちらから振替依頼書を作成し、それを所轄税務署（基本的にはお住まいのある地域を所轄する税務署です。ご自分の所轄税務署はこちらから探すことができます）に郵送するだけです。ただしこれだけは絶対に守ってください。それは提出期限です。今回の確定申告から口座振替を選択したい場合は３月１５日までに提出してください。具体的には郵便ポストに投函または郵便局の窓口で出してください。これに間に合わないと次の年からの適用になりますからくれぐれもご注意を！

口座振替のメリットは当然現金を持ち歩かないことと窓口で待つ時間を省略できることですよね。これは誰しもが知っていることですがここからはさらに耳よりはお話です。実は口座振替の方が納付期限が後になるのです。具体的に申し上げますと、今年の場合は窓口での納付は３月１５日ですが口座振替の場合は振替日が４月２２日です。ということで一か月も口座振替の方が時間的に余裕があるんですね。資金繰りの面でも非常にメリットがあると思います。もしもご存じでない方は是非ご検討ください。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

年収と年商は似て非なる言葉ですよ、と言うのが今回のお話です。

みなさんもテレビ番組で、あなたの年収教えてください、と言うシーンをご覧になったことがあると思います。それを聴きながらフーン、へー凄い、思ったより低いんだねとガヤは盛り上がる訳です。

先日もそう言う場面がありましたが、そのときちょっと気になったことがありました。ちなみにそのときのインタビューの相手は個人で商売をされている方ばかりでした。で何が気になったかと言いますと年収という言葉の使い方なんです。

年収というのは一般的にはその一年間にどれだけ儲けを得たかという意味です。会社勤めの方でしたら一年間の額面給料の合計が年収になるからいいんですが、お店をやっている方すなわち個人事業主の場合はそうではありません。個人事業主の場合の年収は売り上げから経費を引いたいわゆる利益のことを指します。これに対し年商は一年間の売り上げです。

ところがインタビューでのやり取りで年収の捉え方が異なる方がどうやらいらっしゃったようです。インタビューの途中から月どのくらい稼いでいるという問いの変わっていたのですが、ある方は今までの稼ぎは最高で170万円は行ったかなと答えてらっしゃいました。営んでらっしゃるお店の規模からしてこれはおそらく月商の意味でした。そこからは職業柄すぐに原価率はこれくらいだから経費はこのくらいかかって、人も一人雇っているからお給料としてこれだけ出してそうすると残りはこれくらいかなというのを算定してしまいました。ちなみにその方の月収つまり利益は50万円くらいと見積もられました。

あともう一つ気になったことがありました。ある方が昨年の年収について170万円くらいと回答されていたときのことです。その後に「昔借りた借金があるからそれを差し引くとそれくらいにしかならないね」と続けられたのです。この時なるほどねと思ったのです。みなさんは借入金の返済が経費にならないことはご存知かと思いますが、その方はそれを経費として捉えるつまりお金の出入り（いわゆるキャッシュフローです）で年収を捉えていたのです。たしかに年収の一般的な意味は先ほど申したように売上ー経費＝利益ですが、キャッシュフローの方が大事と考えればそのような答えになるのは当然ですよね。

色々勉強になった一場面でした。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

税理士試験の受験者数が年々減少しているそうです。ピーク時（2010年）よりも４割も減っていまして、８年前で４割というのはすさまじい減り方ですね。

原因はいくつかあるそうでして、試験がとてつもなく（ある方に言わせると無駄に）難しいこともその一つですが、それよりもむしろ大きいのは税理士という職業が将来無くなってしまうのではないか、とみんなが思っていることだそうです。

税理士が将来いなくなってしまう、本当でしょうか。本当だとしたら大変です。どうしましょう、、、

海外の有名な研究機関の調査報告に将来税理士の仕事がＡＩにとってかわられるだろう、というものがありました。これは結構大きなニュースになりましたからご存知の方も多いでしょう。特にこれから税理士になろうとする方はこういったニュースには敏感でしょうから間違いなく知っていると思います。

このニュースは一部その通りで一部は間違っています。税理士の仕事の一部に申告書を納税者に代理して作成する、というのがありますがその部分がその研究機関によるとＡＩに代替されるとのことでした。この申告代理業務に相当する英語を日本語に訳してニュースにしたときにそれがいつの間にか税理士の仕事のすべてをＡＩが代替する、となったみたいです。

税理士の仕事は何も申告代理業務だけではありません。税務相談、専門的知識をもとにしたコンサルティングなどなど（社長の愚痴を聞くというのも立派な仕事だと思いますよ、ＡＩに代替不可能な業務はいくらでもありますし、ＡＩとうまく付き合うことによって新しい価値を持つ業務を想像することも可能でしょう。

ということでこれから税理士になろうとする方はもう一度立ち止まって考えてみてください。税理士ってまだまだ面白そうだなって。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

正社員はリスクだと考える若者もでてきた。日経新聞の今朝の朝刊の記事です。衝撃的な内容ですがむしろ当然の流れかな、とも思いました。

朝会社に出かけて、日中そこで仕事をし、夜に帰ってくる、そのような働き方が今後何十年先かはわかりませんが少数派になっている、私は常々そう思っております。

会社はつぶれないものだ、会社には定年までいられて当然だ、というのはもはや昔話です。今の会社に定年まで勤めあげる、といった考え方の人は今では少数派でないでしょうか。

一つの会社で定年まで勤めあげる、といういわば制度の下ではその会社でものをいうスキルのみを有していればいいわけです。そのスキルが高ければ高いほど地位も高くなるという評価基準が従来の会社には存在していました。

ところが会社がいつつぶれるか分からない、という現在ではそんなスキルは高めても仕方ありません。今すべきことはどこにいっても通用するというスキルを高めることです。

これを突き詰めると要するに自分一人でも売り上げを獲得することができるというスキルだということではないでしょうか。ということはもうどこかに所属するのではなく自分の力だけで仕事を獲得し、こなしていくというスタイルが確立されるのは当然の流れと言えましょう。そうです、みなさん一人一人が経営者となる、そういう時代がすぐそこまで来ているような気がしてなりません。そうなると会社というのはどういう存在になるかと言いますと、専門家集団が集まって規模の経済を追求する場になるのではないでしょうか。ここに専門的な能力を持った人々が結集してより合理的な組織を作る、それが会社だということになるのでしょう。会社はもはや職場という物理的な意味を持たなくなる可能性があります。会社に出社することなくどこでも仕事ができる、そもそも会社にはデスク自体がなくなるかもしれませんね。

満員電車に揺れられて通勤する、何ていうことが昔話になるのもそう遠くない未来のことでしょう。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

今週もよろしくお願いいたします。

みなさん今日からですよ。そうです、確定申告です。税理士業界で一年で最大のイベントがついに始まりました。

弊所も何十件のも申告を抱え（すみません、多少見栄をはっております）、あらためて気合が入る一日です。

昨今は申告の電子化も進み会計事務所の一件当たりにかかる手間が昔に比べると本当に少なくなりました。電子申告が普及していない頃は申告書をすべて印刷して税務署に提出しておりました。提出するにはそれなりに体裁を整える必要がありますのでこれがとにかく大変でした。申告書をプリンターにセットするのはどの方向からかなとか印刷がずれないようにするにはどうすればよいか、添付書類はちゃんとそろっているかとか、とにかく手間ひまがかかりました。でもみなさんだからといっていま会計事務所はその分楽をしているわけではありませんよ（本当ですよ）。他に手間がかからない分申告書を作成する過程に時間をより費やすことができその分品質が向上したと言えるのではないでしょうか（弊所もそうありたいものです）。

というわけでこれから３月１５日までの間もできる限り今まで通り平日は毎日ブログを更新するつもりですが、どうしても忙しい時（忙しいふりをしてしまうときもあるかもしれませんが、、、）は滞ってしまうことがあるかもしれませんので何卒ご容赦ください。

今日はそういう日、というお話でした。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

同性婚の合憲性を問う初の訴訟が全国各地の地裁において起こされた、というニュースがありました。

ここでは同性婚の是非を議論するつもりはありません。そのニュースの中で税務に関係する部分がありましてのでそれを取り上げます。

原告の方々は、同性婚が認められないのは法の下の平等、婚姻の自由、性差別などを定めた憲法に違反していると主張されているようです。そして婚姻が認められないことで様々な不利益が生じているともおっしゃっています。その不利益の中に配偶者控除が認められないことによる権利侵害・経済的損失を挙げておられるようです。

税法上配偶者は正式な婚姻関係にあるものに限られ、そこから配偶者控除は内縁関係にあるものについては対象外と結論付けられます。同性婚が認められていないということは少なくとも正式な婚姻関係にはありませんので規定上配偶者控除を受けることができません。配偶者控除は所得控除の一種であり、適用を受けることで所得を低くする効果があり結果として税金がそれだけ安くなります。配偶者控除を受けられないということはこの税金が安くなるという経済的利益が受けられないことになります。

一方で社会保険法に目を移すと実は内縁関係でも扶養に入ることができます。それは厚生年金保険法第３条第２項に明記されています。

ということで税と社会保険では取り扱いが異なります。なぜ異なっているのでしょうか。それはよくわかりません。よくわかりませんがよくわからない制度ですね。なぜ取り扱いを異にしたのでしょうか。このように特定の事柄について税と社会保険で異なる取り扱いをしているものが他にもいくつかあります（通勤手当が代表例かと思います）。

同性婚に関するニュースがありましたので今回取り上げてみました。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

バイトテロ、みなさんはお聞きになったことがあるでしょうか。今連日のようにニュースで取り上げられている主にアルバイト店員による不適切な動画のＳＮＳへの投稿のことです。

既にこのようなことをしてしまい結果として会社に重大な損害を与えた者に対しては厳罰をもって処するべきです。この点については争いはないと思います。しかしながら報道などを見るとそもそものお話として、店員に会社に対し何かしらの不満があったのではないか、というところが抜け落ちているような気がします。その不満が会社を困らせてやろうという方向に向かってしまったのではないかと（ただ目立ちたかっただけの輩も一定数いるでしょうけど）。

以前にも申し上げましたが今は特に飲食業を中心に人手が非常に不足しています。そこで今いる従業員が少なからず無理をして何とか回しているのが現状ではないでしょうか。そうすると休みが取れない、でも給料はそれほど増えない、、、などなど色々な不満が増してきているのは想像に難くありません。

ですから被害を受けた会社もそこばかりに目を奪われず、なぜうちの従業員はこのようなことをしたのかというところも考えなければならないと思います。人手不足はなかなか解消することは難しいかもしれません。ですから今頑張ってくれている従業員にそれ相応のことをしてあげる、頑張りに応えてくれる、そういったことを会社が考えてあげたらこのようなことは無くなりはしなくても少なくなるのではないのかなと思います。こんなことすれば会社に迷惑がかかる、それくらいのことは彼らも十分わかっていると思いますから。

長時間働いてもらうことを無くすにはどうしたらいいか、それは簡単です。お店を閉めればいいのです。先日スシローのお話をしましたが、そのスシローは従業員のためにお店を全国展開以来初めて二日間一斉休業しました。それくらいのこと他のお店でもできるはずです。２４時間営業を考え直すとか、日曜日は例えば月に１回でも閉めるとかですね。

日本は他の先進諸国に比べて労働生産性が低いといわれています。過剰サービスもその一つの原因と言われています。飲食店の２４時間営業は過剰サービスの典型例ではないでしょうか。お店が２４時間開いてなくても人はそれほど困らないと思います。是非御一考をお願いします。

あと、実はそれよりも大切なことがあるんじゃないかと思っています。それは従業員に誇りを持って仕事をしてもらえるような環境を作る、ということです。これは非常に難しい課題ではありますが、是非お願いしたいところですね。みなさんもご経験があるかと思いますが、同じお店でも誇りをもって接してくれる店員さんとそうではない店員さんではその商品を買おうという意欲が全く違いますよね。誇りを持っている店員さんは実に気持ちがいいものです。この人から買いたいって思いますもんね。誇りを持てる職場に対して迷惑をかけるような行為をしようとは絶対に思わないはずですし。

みなさんが誇りをもって仕事ができる社会、素敵だと思いませんか。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。

今週もよろしくお願いいたします。

良い税理士とはどんな税理士でしょうか。

いかに税金を安くしてくれるかを考えてくれる税理士。税法の抜け道を教えてくれる税理士。決算対策と称して保険をすすめてくれる税理士。。。

私自身もよくわかりません。そもそも人それぞれに違う基準を持ってるのですから人それぞれに良い税理士と思う基準も違って当然ですね。

でもこれだけは揺らがない何か普遍的な価値基準というものがあると思うんです。それは税理士法第1条に書かれている、税理士の使命とは

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

から導かれると思うんです。独立した公正な立場つまり税務署側でも納税者側でもない中立的な立場で物事を判断し、発言する。そのことが結果として納税者の信頼にこたえることにつながり使命を果たすことになると。

税理士は税金を安くするためにいるわけではありません。税法に則った適切な申告をする。そのために存在します。もちろん選択肢が複数ある場合には税法の規定の範囲内で結果的に税金が抑えられるような制度を適用する、ということは言うまでもありません。それは最初から税金を安くするためではなく税法に従った正しい申告を行なった結果、そうなっただけです。ですからあくまで税金を安くするのが目的とはなり得ません。

税法の抜け道を教えてくれる。基本的に税法には抜け道など存在しません。あると思われているのは抜け道と称した脱税です。個人的な飲食を会社の経費として計上する。働いてもいない親族に給料を払ったことにする等々ですね。

現金管理の大切さを納税者の方に伝えない税理士も個人的にはアウトだと思います。それさえできれば経理のほぼ9割以上はできたとされる現金管理をないがしろにするのですから、もう会社の経理はどうでもいいよと言っているのも同じです。それから訳がわからないものはとりあえず社長から借りたことにして、などということが巷でまかり通っているようですがこれもお寒い限りですね。そんなことを許しているような税理士は使命を果たしているとはとても思えません。

しつこいようですがこれからも現金管理は大事ですよと、言い続けようと思っております。

東京都文京区の税理士です