みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。
確定申告の期限が1ヶ月延長されたことはこちらで何回か申し上げてきました。
それが実は地方自治体の担当者にとって大変な負担になりそうだというのが今回のお話です。
住民税、国民健康保険料は前年の確定した所得税のデータを元に計算がなされます。
その計算を行うのは納税者の居住する各地方自治体です。
所得税のデータは通常は1月および3月に納税者本人または勤務先（または税務を代理する税理士事務所）より地方自治体（確定申告の場合は所轄税務署を通じて）に送られます。
そしてそのデータを基礎として各自治体において住民税、国民健康保険料を算定する運びとなります。
今年は確定申告期限が1ヶ月延長されたことにより4月に所得税のデータが大量に送られることになりそうですのでそうしますと通常年と比較して地方自治体での処理が1ヶ月遅れる可能性があることになります。
しかしながら住民税、国民健康保険料の徴収時期は今のところ延長のアナウンスがないことから通常年と同様と考えられます。
つまりスタートは1ヶ月遅いのに締め切りはいつもと同じという事態が考えられるんですね。
これは担当者にとってはえらいことだと思います。
今から気が重いのではないでしょうか。
ですから例え確定申告の期限が延長されても出来る限り早めに申告をしてあげようと思っております。
