みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。
ある分野の業種で一定期間働いているとその分野における色々なことについて知識として身につき、それが自分にとっていつしか当たり前のことになっています。
もちろん日常業務に従事しているときはそうであるべきですし、そうでなくてはなりません。
しかしながらそれを自分以外の方に説明をしなくてはならない場合は当たり前のことであることがかえって邪魔をしてしまうことがあります。
と、前置きが長くなってしまいましたが、、、
税金はその課税主体により国税と地方税とに分けることができます。課税主体とはざっくりと言うとその税金をどこに納めるかということです。
所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税などが国税の代表選手です。
個人事業税、個人住民税、法人事業税、法人住民税、地方消費税などが地方税の代表選手です。
ということで税金の窓口と言うと税務署でしょ、と思ってらっしゃる方も多いかと思いますが税務署は国税の窓口であって地方税は扱ってくれません。
お近くの税務署に法人事業税を納めに行っても受け付けてはくれないわけです。
ではどこに行けばいいのか。
千葉県を例にとります。
法人（会社のことです）の申告は所轄の税務署、千葉県県税事務所、市町村役場に対して行います。
千葉県千葉市中央区青葉町に法人の本店があるとすると、
①国税は千葉東税務署
②地方税は千葉県中央県税事務所、千葉市役所
が所轄の官庁です。
東京２３区以外の地域に本店がある場合には税務署、都道府県税事務所、市町村役場がそれぞれ担当官庁です。
東京２３区だけが特別です。この地域に本店がある場合には税務署、都税事務所が担当官庁です。都税事務所が他地域で言うところの都道府県と市町村の申告を兼ねることになっています。
ということが自身にとってもはや当たり前のことになっていますが、実際にはご存知ない方がほとんどではないでしょうか。税務署は何となくご認識があっても地方税の担当官庁については法人の経営者以外で日常生活上意識をすることはほぼのではないでしょうか。
実は日常生活上かかわりがあるんです。例えば東京都にお住まいで車を所有されている方は自動車税の納税通知書が管轄の都税事務所から送られてきて同封の納付書で税金を納めてらっしゃるはずですが、それが都税事務所から送られてきてそこに納めているという認識はないのが大多数だと思います。
ということで今回は税金の窓口は税務署だけではありません、というお話でした。
