みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。
今週もよろしくお願いいたします。
デジタルファースト法案が先週金曜日に閣議決定されました。デジタルファースト法案とは様々な行政手続きの手段を原則としてデジタルとする、というものだそうです。従来は紙ベースが原則でしたが近い将来ネット経由による方法が原則となります。例えば来年度2019年度からは電気、ガス、水道の引っ越し手続きを住民票の異動（ネットで移転手続きができるようになるそうです）と連動させてあらためて行う必要がなくなるようにするそうです。さらに再来年度2020年度からは法人設立の負担を軽くするため登記事項証明書の添付の手間をなくすということを行います。
従来は税務署・都道府県税事務所・市町村役場に法人設立届を提出する時は添付書類として登記事項証明書（いわゆる会社謄本ですね）が必要でしたがそれが必要なくなります。確かに税務署に設立届を提出するために謄本が必要なためまず法務局に出向いて謄本を取得し、それをもって税務署に行くなんてことは非常に時間の無駄です。これは省庁間の連携ができていればすぐにでもできることですのでむしろ遅いくらいですよね。税務署への設立届の提出を紙ベースで行うのであれば従来と劇的に変わったとまでは言えないんでしょうがそれでも一度税務署へ足を運ぶだけで完結するのであれば一歩前進という所でしょうか。法務局って多分に駅から離れた実にわかりずらいところにありますからね（ちなみに東京法務局管内の本局・出張所の所在地はこちらです）。
法人を設立して事業を始めようとする方は様々な困難を乗り越えてでも様々な諸手続きを完遂されます。ですから設立手続きが少しくらい楽になったからと言ってじゃあ会社でも作ってみるかとはなかなかならないと思いますが、それでもそこにかける時間を少なくすることができれば事業家の貴重な時間を削らなくて済みますから経済的な意義というのは非常にあるのかなと思います。
