みなさんこんにちは、税理士の古見です。
東京の文京区で税理士事務所を開業しております。
今朝のニュースで教育資金贈与が取り上げられていましたのでそのことについて。
教育資金贈与とは教育資金贈与の非課税制度のことです。制度の概要は直系尊属（親・祖父母・曾祖父母、、、要するに血のつながりのあるうち上の世代の方です）から教育資金（学費・入学金・塾の月謝など）の贈与を受けた場合受けた側の一人当たり1,500万円まで贈与税が非課税つまりかかりませんよ、というものです。
ニュースの内容はその非課税の枠1,500万円を縮小しようと政府が考えているというものでした。この制度が格差の固定化につながっているのがその理由だそうです。この制度を使えば富裕層は子・孫に十分な教育の機会を与えることができるが、そうでない方は与えることができない。結果として格差が下の代に引き継がれるからけしからん制度だ、ということらしいです。
しかし、そもそもこの制度の趣旨は十分な資金を貯め込んでいるであろう高齢者層の財産を現役の世代に流して消費の活性化を図るというものだったはずです。
その趣旨はさて置いて他の理由により制度の縮小をしようというのはおかしなものですよね。格差の固定化につながるというのであればそもそも教育にお金がかかるのが問題であって、そういった現状をクリアするのが根本的な解決につながるのかなあと思います。才能があるのに（というか人はみんな才能はあるんですよね）経済的な問題で十分な教育を受けられない方はたくさんいますので。
なお、教育資金贈与の非課税制度につきましてはまた別の機会に解説をさせていただきますね。
