カテゴリー: 時事ネタ

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

ＮＨＫのニュースで面白い話題が取り上げられていました。それがゴーストレストランです。直訳するとお化けのレストランとでもなりそうですが実際にはそうではありません。実店舗を持たない飲食業の形態をそう言うみたいです。

ニュースでは他人のお店でキッチン（と調理器具）だけ借りて料理を作りそれを宅配するという営業を行っている方が紹介されていました。借りる側は家賃を安く抑えることができますし、貸す側も営業時間外でお店を遊ばせている間に本来入ってこない一定の収入が入ってきますので双方にメリットがあるというわけです。

飲食業は廃業率が特に高い商売だといわれております。原因は色々あるかと思いますがその一つに経費が掛かりすぎることがあります。経費といっても仕入はそれに見合う売上でカバーできますが家賃や人件費は売上に関係なく発生するものですからそこまで売上でカバーするのは至難の業です。とくに都市部では家賃の負担が非常に重いことからそれを売上から回収することができずに廃業に追い込まれるなどということがよくあります。

その点ゴーストレストランは家賃を安く抑えることが可能ですのでそのリスクを減らすことができ、ひいては廃業という問題の一つの解決方法になるのではないかと期待されております。

そこで紹介されていた方は田島響さんという方でした。この方「筋肉はあるけどお金はない」というマッチョな社長さんです。今後のご活躍を期待せずにはいられませんね。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

今朝のＮＨＫのニュース番組内で相続放棄に関する特集をしていました。近年特に地方都市において被相続人（亡くなった方）の不動産の管理をしたくない等の理由により相続の放棄をする方が増えているとのことでした。

被相続人が亡くなったことにより自宅が空き家となった場合には相続人等による管理が必要となります。しかしながら古い建物ですと管理に手間がかかり経済的にも肉体的にも難しいものがあります。ではその空き家を売却すればよいのではないか、といったところですが現実は甘くありません。番組の中で出てきた例によりますとある地方都市でのお話ですが７年間も売りに出しているが買い手は未だ現れないとのことです。空き家の状態が長期にわたると建物に倒壊の危険性が高くなり近隣住民に迷惑をかけることになります。そうなるといよいよ解体して更地にしなければなりませんがその解体費用も数百万円かかりますのでおいそれとできるものではありませんし、土地が売却できないとなれば回収の見込みもありませんので躊躇せざるを得ない状態になります。こうなるともう建物が倒壊しないことを祈るのみです。

地方都市の人口減少がいわれて久しいです。その結果不動産が資産ではなく所有すること自体がリスクになりかねないそんな時代がもはや来ています。生まれ育った土地に住まいを持ちたいという気持ちは多くの方があると思いますが自身が亡くなった後のことを考えるとそれを躊躇せざるを得ない状況にあります。そうなると益々人は大都市に集中するでしょう。この流れは止めようがないように思います。

東京都文京区の税理士です

 

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

㈱タニタ（体重計で有名な）が既に採用しておりました。何の話かと申しますと社員との業務委託契約です。希望する社員との間で雇用契約ではなく業務委託契約を締結する、そんな制度を既に導入をしておられます。導入してから２年半ほど経過し導入者は増えてきているそうです。

この場合社員の方は正確には社員ではなく個人事業主ということになります。㈱タニタから業務を請け負い、収入等は事業所得として確定申告するということですね。

仕事をお願いする側もされる側も意識が大きく変わったそうです。お願いする側はこの仕事残業になるから頼みずらいなあと今までなら躊躇しそうなケースでも外注に出すんだということで割り切りができるし、外注として出すのであれば余分な仕事は出せないので業務を精査することにもつながります。また受ける側も今までならうわぁ残業になるからいやだなぁと思っていたことでもこの仕事をもらえばこれだけ売上が増えるんだということで積極的に仕事をとるようになる。ということで双方にとって導入はよかったとおっしゃっておられます。

この制度がすべての企業に浸透するのが果たして良いことかどうかは正直なところ何とも言えません。導入企業が少ないことでまだ目立った問題点が出きってないからです。しかしながら新しい試みとして大変注目すべきところですね。

ところでこのニュースに関連して少し気になる記事を見かけました。その記事の執筆者によると会社側のメリットとして消費税の節税になるのではないか、ということでしたが必ずしもそれは当てはまらない可能性があるのです。

詳しくは次回見ていきますが今回のケースでは元社員である個人事業主に対する支払いが外注費ではなく給与に該当すると判断される場合があるのです。外注費に該当すれば消費税の課税取引ですので会社側では元社員に外注先に支払った消費税を納付すべき消費税の計算上引くことができますが給与に該当すると判断されると消費税の課税対象外取引ですので引くことができずその分だけ消費税の納付額が増える、そういう理屈です。

代表的な裁判例をまじえながら次回見ていくことにします。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

今朝の日経新聞の記事に「老舗企業倒産など最多」とありました。創業から１００年以上のいわゆる老舗企業の倒産などの件数が2018年度に４６５件となり2000年度以降最多を更新しました（帝国データバンク調べ）。

人手不足、後継者難が深刻化しています。１００年続くような老舗企業も例外ではないということなんですね。

外的要因例えば革新的な技術の開発、代替品の発明などによる廃業はいた仕方ない部分もありますが後継者難は非常に残念です。市場のニーズがあるのに撤退せざるを得ないとなると何と無念なことでしょう。

以前伺った話です。ある特殊な素材を製造している企業がありその技術は世界でもその会社にしかないというところがあります。その会社は社長と他にパートさんが一人という体制です。社長は高齢で後継者もいらっしゃらないとのこと。もしもこの会社が廃業に追い込まれれば困ってしまう顧客がたくさんいることでしょう。

このようないわば零細ながら超優良企業の社長が気軽に相談を持ち掛けられる、そんな仕組みができればいいなと思う次第です。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

今朝のＮＨＫのニュース番組の特集コーナーでプロ経営者として有名なＲＩＺＡＰグループ特別顧問である松本晃氏のインタビューが放送されておりました。

多くの点で共感するとともになるほどと思うところがありました。

①会社経営で一番楽しいことは社員の給料を増やすこと。なぜか。社員が喜んでくれるから。

②経営者が忘れてはいけない優先順位は（１）顧客（２）従業員（３）コミュニティ（４）株主。失敗している経営者の多くは自分が一番最初に来ている。それではたぶんうまくいかない。

③７１歳で初の起業。儲かるかもしれない。そういうことがあれば自分でやってみるのが一番手っ取り早くて楽しそう。

①②については言葉は適切ではないかもしれませんがそれほど難しいことをおっしゃっているわけではないと思いました。その難しくないことがなぜできないか。難しくないことをあたかも難しいように考えてしまう方が多いのでしょうね。

そして③です。これだけいくつもの大きな会社を経営してこられた方でも起業は楽しそうと感じておられるんですね。私も職業柄何人もの起業をされた方を一から見てきました。そこでの共通点は「大変、とにかく大変、あれもしなくちゃこれもしなくちゃ」と愚痴を楽しそうにこぼされるんですね。やっぱり自分で何かをするというのは楽しいことなんですね。私も小さいながら自分で何かをしている人間の一人ですからお気持ちはよくわかります。

自分の人生を自分でコントロールしている感覚、これは何にも代えられません。マツダのコマーシャルに「Be a driver」とありますがちょうど独立しようかというときにすごく心に刺さった言葉でした。自分の人生のドライバーは自分なんだと。

今朝の番組を拝見して当時の思いがよみがえりました。

東京都文京区の税理士です

 

 

 

 

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

「中小の知財　大手が奪う」。今日の日経新聞の記事を読んで唖然としてしまいました。取引上の優位的な立場を利用し大企業が中小企業の例えば製品製造に関するノウハウを無償で手に入れるというものです。これを知財の吸い取りというそうです。

詳細は記事をお読みいただけたらと思いますが、非常にゆゆしき事態です。公正な競争という社会に根本が揺るぎかねない出来事ではらわたが煮えくり返る思いがしました。

政府もこの事態を見過ごせないということで例えば特許侵害については原告が提訴しやすくなるよう特許法が今国会で改正されたとのことです。

しかしながら取引継続を望む中小企業からするとそもそも大企業を訴えることに躊躇してしまうという実態があるようで、法改正だけではこの問題はケアできないのではないかとのことでした。

資本主義経済においては原則として自由競争ですからいわゆる弱肉強食の世界ということで弱いものが市場から去るというのがルールですが、それは根本として競争が公正であることが担保されてこそではないでしょうか。

東京都文京区の税理士です

 

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

人手不足解消・労働条件改善のためユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）が４月よりアルバイトの時給を３０円アップしたとのことです。

これを聞いた率直な感想は「えっ、３０円？」です。３０円で従業員の方々は経営者のこの判断に感謝するでしょうか。これを見てじゃあＵＳＪで働こうか、となるでしょうか。動機づけにはあまりにもインパクトが小さい、そう思いました。１日７時間の１か月２０日で月約４千円のお給料アップですよ。

ZOZO（ZOZOTOWNの運営会社）がやはりアルバイトの時給を最大３００円引き上げるというニュースを最近拝見しました。社長の富豪ぶりはみなさんもご承知かと思いますが、もう少し従業員に還元してもいいのかな。働いている方はそう思わないでしょうか。

大企業になると動く数字がとても大きくなります。ＵＳＪだって大きな組織ですのでたとえアルバイトの時給を３０円上げただけでも総額にするととても大きな金額になるはずです。だから３０円上げるだけでもたいそうなことをしたんだ、と経営者の方々は思うんでしょうね。でも大事なことはそこじゃないような気がします。３０円アップのもつ意味合いではないでしょうか。３０円で人は動くのだろうか。ゼロではないにしてもあまりいないような気がします。

国の運営ともなるともっと数字が大きくなります。景気対策だ、とか称して国民全員に５千円をばらまくなどということをすると総額は６千億円ほどですからとても大きな金額です。ところがもらう側の立場になると５千円もらったところでねえ、となりますよね。規模が大きくなればなるほど金額が大きくなりますから恩恵を受ける側の視点というものが持ちにくくなるのかな。そんなんでしたらやらない方がましだよなどということはこの世の中にたくさんありますね。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

今朝のＮＨＫの番組で新日本プロレス社長のハロルド・ジョージ・メイ氏の特集を拝見いたしました。今回はこれに関連したお話です。

私も子供のころは大のプロレスファンでした。本気であれは真剣勝負だと思っていましたから応援する選手が血だらけになろうものなら画面に向かってここでは言えないような罵声を相手選手に浴びせるなどしてテレビの前で大いに盛り上がったものでした。体育の授業の時が走り幅跳びの時はしめたものです。経験のある方ならすぐピンときたのではないでしょうか。そうです。着地用のマットが絶好のプロレスのリングとなるのです。バックドロップ、ドラゴンスープレックス、パイルドライバー、、、

おっとすみません、今日は平日でした。

ニューヨークのマディソンスクエアガーデンでの興行を大成功させたときのお話です。ちなみにマディソンスクエアガーデンは全世界のプロレスの聖地です。

その中で、日本でしていることを変えないでそのまま持って行ったのが受けたのだろうと思う、本物ならどこでも通用するはずだから、とこのようなことをおっしゃってました。この本物という言葉については以前こちらで申し上げたことがありましたので、テレビで拝見した時はとてもうれしかったです。自分の気持ちを代弁してくれていると。

よく海外進出が失敗に終わったなどということを記事で読むことがあります。進出するにあたり現地にあわせて日本でのやり方を変えたらそれがうまくいかなかった、とか、日本でのやり方を変えずにいったらうまくいかなかった、とかですね。結局それらは本物ではなかったのかもしれません。たまたま日本では受けたが本物ではなかったから海外では通用しなかったのでしょうか。逆に本物ならそのまま持って行ってもうまくいくのではないでしょうか。ですからそこでの失敗が自身が行っている事業が本物かどうか見つめなおすいい機会となるような気がします。

本物を追求することは非常に困難を伴います。が、それを見つけた時は無上の喜びとなるでしょう。今日テレビを拝見してあらためて思いました。

東京都文京区の税理士です

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

残業をしない方がイケてる、早くそういう社会になって欲しいと常々思っております。今回は「働き方改革によって労働時間が短縮し云々」というニュースを今朝見て思ったことです。

働き方改革によって労働時間が短縮し、、、なぜ短縮したのでしょうか。思うに今まで必要でなかった残業時間が減った結果、労働時間が短縮した、そんなところでしょうか。とするとやはり残業って必要じゃなかったんですね。もちろんやむを得ない残業も存在することは重々承知しておりますが。

残業時間が減るとどうなるか、残業代が減り給与所得者の所得が減ります。所得が減ると消費が減り、景気が後退する。誰が考えてもすぐわかる理屈ですよね。ではどうすればいいのか、答えは簡単です。労働時間が減っても生み出す付加価値が変わらないのであればその対価として支払う給料は同じにすべきです。例えば今まで平均５万円の残業代があった方の仕事量が同じで残業が０になったのなら残業なし手当５万円をプラスすることで所得は維持されます。同じ所得で自由な時間が増えるわけですから消費に回ることが大いに期待できます。で景気が上向く、いかがでしょうか。

ただ、バブル崩壊後経営者の志向は非常に保守的になったといわれています。今は利益が出ていても今後何が起きるか分からないから、社員に還元するのはやめて会社に留保しておこう、という具合にですね。景気というのはまさに気、つまりマインドですからこの保守的なマインドを取り除いてあげない限り現実には先ほど申し上げたことは実践が難しいでしょう。残業代が減れば支払う給料が減りその分利益が増える、その利益は今後のもしものために会社に貯めておこうとなりますもんね。ですからそこを変えるのは非常に難しいことです。

みなさんが従業員に還元することをいとわない、何か秘策はないものでしょうか。

東京都文京区の税理士です

 

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

まずは昨日の続きから。毎月の源泉所得税の納付書には現在平成の年号が印刷されています。５月以降の記入に迷うところですが、国税庁からのお達しによりますと①年度記載欄は来年３月分までは平成３１年度の「３１」、②その他の部分については令和元年の「０１」を記載してくださいとのことです。なお、５月以降も平成「３１」年と記載していても有効なものとして取り扱いすなわち受理しますよ、とのことですのでご参考までに。

では今日の本題です。今日の日経新聞に著名な作家である池井戸潤氏の新社会人に向けるはなむけとなる記事が掲載されていました。

その中で「いまぼくが２０代なら専門職を目指すだろう。（中略）ポイントは組織がなくても自立できるスキルを身につけられること。（以下省略）」と仰っておられました。この記事を拝見した時はこちらで何回も申し上げていることを代弁していただけたようで（もちろん私のブログなどはお読みになったことは無いでしょうが。。。）非常にうれしかったです。このような著名な方が同じような考えをお持ちなのかと思うと何か励まされた気がします。

恐らく池井戸氏に限らず今やこのような考え方は主流になりつつあるのかもしれません。私が常々申し上げてきたことは、近い将来会社は働きに行く場所であるという考え方がなくなり、会社というのは様々な専門的なスキルを身につけた方々が集まって事業を遂行する概念的な器としての場になるであろうということです。そこでは専門的な知識すなわちどこに行っても通用するスキルを身につけた者しか必要とされなくなります。ですから池井戸氏はいま社会に出たばかりの若者にはそういう時代が来ても生き残れるようにアドバイスを送ったんだろうと私なりに解釈をしています。

中小企業はもちろんのこと大企業の中にもチャンスはあると思います。新社会人の方々是非私、ではなく池井戸氏の言葉を参考になさってください。

東京都文京区の税理士です