カテゴリー: 所得税

みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。

確定申告の期限はいつでしょうか。いわずと知れた３月１５日です。とまあこれでは終わりませんよというのが今回のお話です。

話をややこしくしているのが「還付申告は５年間できる」です。ちなみに５年間とは翌年１月１日から５年間です。例えば昨年平成３０年分の還付申告は３１年１月１日から５年間ですから平成３５年１２月３１日までです（平成３５年は存在しないですが現時点で次の元号は未発表ですのでそう表現をしております）。ここでいう還付申告は確定申告によって税金が戻る申告全てを指すわけではありません。申告によって税金が戻るすべてのケースのうち本来の確定申告期限である翌年の３月１５日までに申告しなければならないものを除き還付申告という表現をしています。うーん紛らわしいですね。

その３月１５日までに申告しなければならないものとは何か。それは確定申告義務があるものです。では確定申告義務があるものって何でしょうか。所得税法第120条第１項に「総所得金額等が各種所得控除額の合計額を超え、その超えた部分の税額が配当控除・住宅ローン控除の合計額を超える場合は３月１５日までに確定申告しなければならない」とあります。これを意訳すると配当控除（これについてはここでは説明は割愛します）・住宅ローン控除を受けない人で源泉徴収税額・予定納税額を引く前の税額がある人は３月１５日までに申告してくださいねとなります。

源泉徴収税額・予定納税額を引くことによって税金が戻ってくる場合についても申告は３月１５日までにしなければなりません。このケースも還付申告に含まれるという誤解が非常に生まれやすいのだと思います。ですからたとえば１月頃に見積もりの計算をして今回は還付になりそうだから３月１５日を過ぎても大丈夫だなと決して思わないでください。ちなみにこの場合も還付申告と同様翌年１月１日から申告をすることができます（還付を受けるための申告（還付申告とは違います）は翌年１月１日からできることになっています）。

あともう一つ、青色申告をしている方は必ず３月１５日までに申告してください。そうしないと６５万円の青色申告特別控除を受けることができず１０万円しか認めれませんので。

東京都文京区の税理士です

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今週もよろしくお願いいたします。

みなさんの中に医療費の合計が１０万円に満たなかったから医療費控除の計算をしなかった、という方がいらっしゃいませんか。

医療費控除は１０万円以上じゃないと受けられない、これが広く世間に広まっている話です。一部本当ですが実は一部間違っています。

医療費控除についての説明書きが国税庁のホームページのこちらに載っています。その中に医療費控除の足切額（医療費の合計額がこれ以上じゃないといけませんというものです）についての詳細が「３　医療費控除の対象となる金額」の（２）に書かれております。それによりますと基本的には１０万円なのですが（注）書きで、「その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額」とあります。ここがミソでして、つまり総所得金額等が200万円未満の方は１０万円未満でも受けるチャンスがあるということなのです。

どういうことか説明しますね。例えば総所得金額等が100万円の方は100万円×5％＝５万円、これが足切額となります。つまり１０万円以下であっても５万円以上であれば医療費控除を受けられるんです。ん、総所得金額等って何だ？、、、そうですよね。以前こちらでも取り上げましたが、基本的には給与所得者なら額面給与から給与所得控除を引いたもの（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をご覧ください。支払金額の右隣です。）、個人事業者なら事業所得（売上―経費―青色申告特別控除額です）のことです。

これをご存じない方が結構いらっしゃるようです。税金に換算すると大きな金額にはなりませんがそれでも税金がその分だけ安くなりますのでご自分のケースをお調べになって検討する価値はありますよ。

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いよいよ今日から３月、確定申告も佳境を迎えおります。みなさんの中にはお忙しい中税務署へ出向いて確定申告をするなんて方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんなときに気を付けていただきたいことをいくつか。

①印鑑を忘れないでください。

→　申告書には押印が必要です。税務署の近くにハンコ屋さんがあればいいんですがないと大変です。あと珍しい名字の方もそうですね。ちなみに古見というハンコはたくさん扱っているところでないとありませんので普段から苦労していますよ。

②各種控除証明書類を忘れないでください。

→　生命保険料控除など、忘れた場合は適用を受けることができません。なくても申告はできますがその分損しますからできるだけ忘れないようにしてください。

③還付口座を控えておいてください。

→　申告の結果還付になる場合、申告書に還付金の受取口座を書く必要があります。

④そもそも所轄税務署ではなかった。

→　基本的には住民票がある市区町村を所轄する税務署が申告書の提出先です。他の税務署に言っても受け取ってくれませんのでくれぐれもご注意を。わからない方はこちらでお調べください。

こちらでは最低限のことしか書きませんでした。そのほかの注意点はその方ごとに異なります。貴重な時間を二度手間等により費やすのはもったいないですので事前の準備は怠らないようにしてくださいね。不明な方は税務署の電話相談センター（こちらに電話番号が載っています）にお問い合わせいただくといいかと思います。

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今日は少し短めですみません。

確定申告をする方、還付加算金の申告もお忘れなく、、、還付加算金って何だ？

昨年分の確定申告をされた方で税金が戻ってきたケースについてのお話です。申告書で記入した還付される税金の金額よりも多く振り込まれた方はいらっしゃいませんか。その差額が還付加算金です。還付加算金とは要するに利息のことです。税金を結果的に納め過ぎとなった場合に納め過ぎであった期間に相当する日数分の利息を還付金にプラスしてあげようというものです。年ごとにこの利率は変わりましてちなみに現在は1.6％です（過去の利率の変遷はこちらをご覧ください）。

この還付加算金は雑所得という区分のれっきとした所得になります（金額の多寡にかかわらず申告の必要があります）。もらった方からすれば還付加算金分は丸々儲けたわけですから当然ですね。そして税務当局は自らが計算し納税者に戻しますから当然すべて把握しています。よって還付加算金を申告しないと申告漏れですよ、とお尋ねが来やすい結構気を付けなければいけないものなんです。

ですからみなさん、金額が少なくても申告漏れの内容にご注意を！

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以前お話した内容を確定申告時期ということでもう一度。不動産を売却した時、保険金がおりた時のお話です。

所得税とはまさに所得にかかる税金のことです。ここでいう所得とは要するに儲けのことです。儲けと収入は似たようで異なる概念です。収入は入ってくるもの例えば売上なんかはそうですね。それに対して儲けとは収入から経費を引いたものです。これが所得税法で言うところの所得ですね。ですから両者は全く別のものです。

不動産を売却した方から「自宅を２千万円で売却したから税金で結構持っていかれるよね」、また保険金がおりた方から「２千万円保険がおりたからすごい税金がかかるんじゃない」とご相談をいただくことがあります。でも不動産を売却した場合は売却額から物件の取得費用を差し引いてプラスならそのプラスの部分、また保険金がおりた場合はその保険金額から支払った保険料の総額を差し引いてプラスならそのプラスの部分のみが所得となりますのでそこにのみ所得税が課税されますよ、と回答をさせていただくとあーよかったと安心をしていただくことがよくあります。

考えてみたら当たり前のことです。所得税という税金は何らかの理由で儲けが出た場合にそこに担税力つまり税金を納める力があると認めて課税するものです。儲けが出ていないのに課税だけするというのはおかしな話ですし酷ですよね。例えば３千万円で買った不動産を１千万円で売却した場合、２千万円損しているはずなのに１千万円で売却したという事実だけとらえてそこに課税するというのはあまりにも酷すぎます。国民感情からしてもおかしな話ですし暴動が起きても不思議ではないくらいですよね。そんな税金は認められるわけがありません。

というわけで不動産を売却した時・保険がおりた時など高額な収入があった時でもそこから引けるものがあれば税金はかからないまたは安く済みますのでどうぞご安心くださいというお話でした。

※経費と計上するには何かしら証明するものが必要となりますので不動産を購入した際は契約書等購入価格が証明できるものは絶対無くさないようにしましょう。

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確定申告時期のスタートから一週間が過ぎました。今日はその確定申告の結果、税金を納めなければならなくなった場合のお話です。

確定申告をした結果、納税しなければいけなくなったことがある方がいらっしゃるかと思います。その時はどのようにして税金を納めたでしょうか。税務署から納付書を取り寄せて（これが結構手間がかかります）銀行・郵便局などでその納付書で納める、というのが一般的な流れだと思います。

ところが口座振替による納付方法を選択することができるのです。これはもちろんご存知の方もいらっしゃると思いますが以外に知られていないことのようにですのであらためてここで取り上げました。

手続きはいたって簡単です。国税庁のホームページのこちらから振替依頼書を作成し、それを所轄税務署（基本的にはお住まいのある地域を所轄する税務署です。ご自分の所轄税務署はこちらから探すことができます）に郵送するだけです。ただしこれだけは絶対に守ってください。それは提出期限です。今回の確定申告から口座振替を選択したい場合は３月１５日までに提出してください。具体的には郵便ポストに投函または郵便局の窓口で出してください。これに間に合わないと次の年からの適用になりますからくれぐれもご注意を！

口座振替のメリットは当然現金を持ち歩かないことと窓口で待つ時間を省略できることですよね。これは誰しもが知っていることですがここからはさらに耳よりはお話です。実は口座振替の方が納付期限が後になるのです。具体的に申し上げますと、今年の場合は窓口での納付は３月１５日ですが口座振替の場合は振替日が４月２２日です。ということで一か月も口座振替の方が時間的に余裕があるんですね。資金繰りの面でも非常にメリットがあると思います。もしもご存じでない方は是非ご検討ください。

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みなさん今日からですよ。そうです、確定申告です。税理士業界で一年で最大のイベントがついに始まりました。

弊所も何十件のも申告を抱え（すみません、多少見栄をはっております）、あらためて気合が入る一日です。

昨今は申告の電子化も進み会計事務所の一件当たりにかかる手間が昔に比べると本当に少なくなりました。電子申告が普及していない頃は申告書をすべて印刷して税務署に提出しておりました。提出するにはそれなりに体裁を整える必要がありますのでこれがとにかく大変でした。申告書をプリンターにセットするのはどの方向からかなとか印刷がずれないようにするにはどうすればよいか、添付書類はちゃんとそろっているかとか、とにかく手間ひまがかかりました。でもみなさんだからといっていま会計事務所はその分楽をしているわけではありませんよ（本当ですよ）。他に手間がかからない分申告書を作成する過程に時間をより費やすことができその分品質が向上したと言えるのではないでしょうか（弊所もそうありたいものです）。

というわけでこれから３月１５日までの間もできる限り今まで通り平日は毎日ブログを更新するつもりですが、どうしても忙しい時（忙しいふりをしてしまうときもあるかもしれませんが、、、）は滞ってしまうことがあるかもしれませんので何卒ご容赦ください。

今日はそういう日、というお話でした。

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今日は個人でご商売をされている方でそのご商売以外に不動産賃貸業を営んでらっしゃる方のお話です。

青色申告特別控除額には二種類あります。６５万円と１０万円です。６５万円控除を受けるには複式簿記で記帳していること、現金主義（簡単に言うと収入した時に売上、支払いの時に経費にすることです）でないこと、申告時に貸借対照表も提出すること、などという要件を満たす必要がありますが不動産賃貸業の場合はもう一つ「事業的規模」でなければなりません。

では事業的規模とは何か、どのような基準で判断するのか。一般的には生活の糧をそこから得ているかどうかで判断すべきといわれていますが、不動産賃貸業の場合は国税庁のホームページのこちらに記載してある基準を用います。よく５棟１０室基準と言われるものです。

でここからが本題です。個人でご商売（事業所得）をされている方がマンションの一室を他人に貸して家賃収入（不動産所得）を得ている場合を例に挙げて考えます。なお、この方はご商売の申告については６５万円の控除を受ける要件を満たしているとします。

青色申告特別控除の適用順位は１．不動産所得　２．事業所得　と定められております。そうすると不動産所得から控除する特別控除額はいくらでしょうか。所有する不動産はマンションの一室です。そうすると事業的規模という要件を満たさないので不動産所得からは１０万円しか控除できないはずですね。ところがそうではありません。事業所得の方で６５万円控除を受けることができる場合、不動産所得についても６５万円控除を受けることができるのです。

ただしこの言い方は誤解を生じますので、例を挙げて再度ご説明いたします。

事業所得２００万円、不動産所得２０万円（特別控除適用前です）とします。６５万円控除はまず不動産所得から適用しますので不動産所得の２０万円を限度として引くことができます。そうすると残り６５－２０＝４５万円を事業所得から引くことができるので２００－４５＝１５５万円が事業所得となります。最終値は不動産所得０、事業所得１５５万円です。

不動産所得が事業的規模でないにもかかわらず６５万円控除ができるところがミソです。結構誤解されている方がいらっしゃるので今回取り上げてみました。

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配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けることができるかどうかの判定には合計所得金額を使うというお話を以前いたしました。

合計所得金額は例えば収入が給与のみの方の場合は所得税法の別表から給与所得控除の金額を探してきて年収からマイナスすると計算できますよ、ということをその際に申しました。

みなさん実はもっと簡単な方法があるんです（じゃあその時に言ってよ。という声が聞こえてきそうです、、、）。なお、以下のお話は収入が一つの会社からの給与のみ、が前提です。

お手元にすでに昨年平成３０年分の「給与所得の源泉徴収票」、いわゆる源泉徴収票ですね、があるかと思います。そちらの名前のすぐ下の「給与所得控除後の金額」をご覧ください。それがあなたの合計所得金額です。この金額を判定基準に使用すればよいのです。

配偶者（例えば奥様とします）のこの金額（Ａ）が123万円以下ですと控除を受けることができる可能性が出てきます。あとはご主人の金額（Ｂ）を片手に

①（Ａ）が38万円以下の場合はこちらのページ３．配偶者控除額の金額

②（Ａ）が38万円超の場合はこちらのページの３．配偶者特別控除の控除額

のそれぞれの表と照らし合わせていただくと控除額が求まります。ちなみに控除を受ける納税者本人の合計所得金額がご主人のもの（Ｂ）、配偶者の合計所得金額が奥様のもの（Ａ）です。

この方法是非お試しください。

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