みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。
今朝の日経新聞にサラリーマン大家についての記事が掲載されておりました。サラリーマン大家とは会社勤めをしながら不動産賃貸業を営んでらっしゃる方を言うそうです。
その中でこの業界では著名な経営者が新規の融資を金融機関から断られた、とありました。スルガ銀行がずさんな投資用シェアハウスへの融資を行ったことを金融庁は重く受け止め、以降特に不動産賃貸業に対する融資については運用を厳格化するようにお達しを出したためこのようなことがあちこちで起きてしまっているようです。
一昔前までは相続税対策と言えばまずはアパート経営、という税理士がほとんどでした。アパートつまり所有物件を他人に賃貸することにより物件自体の相続税評価額を大幅に下げることができるので節税効果が大きいですよ、という理屈です。でも未だにそれを持ち出す税理士はほぼおりません（いたとしたらちょっと？？ですが）。なぜか。相続税対策には確かになるかもしれませんがアパート経営にまつわるリスクがそれを上回るであろうからです。アパート経営にまつわるリスクというのは様々あります。少子高齢化・人口減（特に大都市圏以外）・店子が起こすトラブルなどなどですね。
こちらで再三触れておりますが昔アパートを何棟も持ってらっしゃる納税者の方からさんざん「アパート経営などやるもんじゃないよ」と聞かされたことがあります。その方は店子が起こすトラブルについて頭を抱えてらっしゃったようです。扱う物件数が多ければ多いほどそのリスクは一般的に高まりますから手を広げれば広げるほどそういった悩みを抱えることになりますね。
日当たりが良い物件もいつの間にか周りに高い建物が建ってしまいほとんど日が当たらなくなるなどということもよくあります。私も以前賃借していた物件がそうでした。入居当時窓がある側には高い建物が無くとても日当たりが良かったので即決しました。ところが１年ほど経過した時に一軒、さらにそれから１年後にもう一軒隣接する場所に高い建物が建ってしまいとても日当たりが悪くなっていまったという経験があります。不動産にはそうしたリスクもあるんです。
そうしたこともあり今では相続税対策としてアパート経営がいいですよ、などという税理士は少なくとも知っている方ではいなくなりました。
今不動産賃貸業をやろうと検討されてらっしゃる方はそのあたりを慎重にご検討いただけたらなと思います。
