みなさんこんにちは、税理士の古見です。東京の文京区という所で税理士事務所を開業しております。こちらのブログを平日限定ですが毎日更新しています。
コンビニエンスストアの２４時間営業をめぐるニュースが連日取り上げられています。今回はこのお話を。
２４時間営業を続けてほしいチェーン本部と閉店時間を設けるなどもっと柔軟に対応したいというコンビニエンスストアオーナーとの対立という図式の様です。チェーン本部としては２４時間営業はそれを了解のもと契約しているのだからそもそもそこに異議を唱えるのはおかしいと主張しています。チェーン本部としても２４時間営業はどうしても譲れないところのようです。
というのも本部の収益構造がお店が開いている時間が長ければ長いほどもうかるという仕組みになっているからだそうです。どういうことかというと本部はお店からロイヤリティという名の手数料収入を得ているわけですがその算定基準はズバリ粗利です。粗利の何パーセントかを手数料収入としてお店から頂戴しているというのが本部の収益の構造となっているようです。そうすると例えば深夜帯に菓子パン１個売れただけでも本部は菓子パンの売上から仕入を引いた粗利の何パーセントかが手数料収入として入ってくるから、だからなるべく長くお店を開けてくださいねとなるんですね。
オーナーはそれを承知の上で契約したわけだからそれをちゃんと履行してください。できない場合は契約不履行となって違約金が生じますよと（ちなみに本部ではその様なことを言ったことは無いと主張しているそうです）。なお、これは言った言わないの世界なのでここではこれ以上深入りはしません。
契約不履行だから違約金を徴収しますよということ自体は筋が通っていることを言っているので問題はないと思うんですが、何が何でも２４時間営業を貫けというのはちょっとどうかなと思います。ここはもう少し柔軟に対応してあげてもいいのかなと。報道というのは時に弱者寄りになります。今回の構図では明らかにオーナー側が弱者と位置付けられましょう。そうすると本部の方がいわば悪者扱いされイメージが悪くなってしまうのは容易に想像がつきます。
ファミリーマートは２４時間営業は今後も続けるつもりだがそこに必ずしも人がいる必要はないと社長が仰っていたようで（例えば自販機のみにするとかそういう手法の様です）、これについては全く賛成です。非常に合理的な考え方だと思います。２４時間営業は続けるがオーナーに過度の負担を強いることはしないとの立場なのでしょう。今後ますますＡＩ等が発達するのでしょうからこれを使わない手はありません。人は夜は寝ましょう、楽をしましょうね。
